健康経営®とは？企業の目的とメリット、進め方をわかりやすく解説

企業の成長には従業員の健康が欠かせません。この記事では、健康経営®の基本から実践ステップ、導入によるメリットまで体系的に解説します。健康経営を検討する経営者や人事担当者が、自社の課題に即した取り組みを始め、従業員のパフォーマンスと企業価値を高めるヒントを得られます。

健康経営とは？基本的な意味を解説

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。

従来は健康管理を従業員個人の責任として考えられてきましたが、健康経営では企業が積極的に従業員の健康増進に投資することで、生産性向上や組織活性化を図ります。この考え方は、単なるコストではなく企業成長のための重要な投資として位置づけられています。

以下では、経済産業省による公式定義から実際の表記上の注意点まで、健康経営の基本概念について解説します。

経済産業省が示す健康経営の定義

経済産業省は健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。2014年度から「健康経営銘柄」の選定を開始し、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど、国として健康経営の普及・推進に積極的に取り組んでいます。

参考：経済産業省｜健康経営

また、NPO法人健康経営研究会が健康経営の啓発活動を担っており、公的な背景のもとで推進されている取り組みです。健康経営は法律で義務づけられた制度ではなく、企業が自主的かつ戦略的に取り組む経営手法として位置づけられています。

従業員の健康管理を経営投資と捉える考え方

健康経営では、従業員の健康保持・増進を単なるコストではなく、企業の持続的成長を支える重要な投資として捉えます。この考え方の背景には、アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏が提唱した「ヘルシーカンパニー」という思想があります。

ローゼン氏は「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」という考えを示し、従業員の健康や働きやすい環境を整備することで生産性が向上し、業績向上につながるという概念を世界に広めました。従業員の心身の健康が組織の活性化や生産性向上に直結し、最終的に企業価値の向上をもたらすというロジックが健康経営の基本となっています。

「健康経営®」の表記に関する注意点

「健康経営」という言葉は、NPO法人健康経営研究会が商標登録しているため、使用時には注意が必要です。ホームページやパンフレットなどで使用する場合は、初出時に「健康経営®」と®マークを付けて表示する必要があります。さらに、その媒体内に「健康経営®はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。」という注釈を記載しなければなりません。

知らずに使用してしまうとトラブルの原因となるため、健康経営に関する情報発信をおこなう際は、これらの表記ルールを守ることが重要です。実務担当者は事前に健康経営研究会の公式サイトで確認しておくことをおすすめします。

参考：健康経営研究会｜登録商標の使用について

なぜ今、企業に健康経営の実践が求められるのか

現在の日本企業は、かつてない規模の社会的課題に直面しています。少子高齢化による深刻な人手不足、従業員の高齢化に伴う職場環境の変化、そして働き方改革の推進など、企業の持続的成長を脅かす要因が複合的に発生しているのが現状です。

これらの課題に対する有効な解決策として、健康経営が注目を集めています。限られた労働力を最大限に活用し、従業員が長期間にわたって活躍できる環境を整備することは、もはや企業経営における選択肢ではなく必須の戦略となっています。以下では、健康経営が求められる具体的な社会背景について解説します。

深刻化する人手不足と生産年齢人口の減少

日本の生産年齢人口は急激な減少を続けており、1995年の約8,700万人から2015年には約7,700万人と、わずか20年間で約1,000万人もの働き手が減少しました。この傾向は今後も続くと予測されており、企業は限られた労働力を有効活用する必要に迫られています。

出典：中小企業庁｜第2節　日本の人口動態と労働者構成の変化

このような状況下では、従業員に心身ともに健康で長期間働いてもらうことが企業存続の鍵となります。健康経営による従業員の健康維持・増進は、生産性向上と離職率低下を実現し、深刻な人材不足への対策として重要な経営戦略といえるでしょう。

従業員の高齢化と定年延長への対応

2013年の高年齢者雇用安定法により、定年年齢を65歳未満としている企業には「65歳までの定年引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。

また、従来、継続雇用制度の対象者を労使協定で年齢により限定できる経過措置が認められていましたが、この経過措置は2025年3月31日に終了となります。従って2025年4月1日以降は、希望するすべての高年齢者に対して65歳までの雇用機会を確保するような制度でなければなりません。これにより職場の平均年齢が高齢化する傾向は避けられません。

土木建設業や運輸業などではすでに従業員の高齢化が進行しており、高年齢層でも健康で快適に働ける職場環境の整備が急務となっています。慢性疾患を抱える従業員の治療と仕事の両立支援や、身体的負担を軽減する労働環境の改善など、高齢化社会に対応した健康経営施策の導入が企業の持続的発展には不可欠です。

働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進

働き方改革の推進により、ワーク・ライフ・バランスの実現が社会的な課題として広く認識されています。長時間労働の是正や有給休暇の取得促進は、従業員の心身の健康維持に直接的な効果をもたらします。

内閣府も働き方改革の一環でワーク・ライフ・バランス実現を掲げており、健康経営優良法人の認定基準にもワーク・ライフ・バランス推進が含まれています。これは健康経営と働き方改革が一体となって推進すべき重要な施策であることを示しており、企業の持続的成長には両方の取り組みが不可欠といえるでしょう。

企業が健康経営に取り組むことで得られるメリット

健康経営の実践は、企業にとって単なる社会的責任の履行にとどまらず、経営成果に直結する具体的なメリットをもたらします。従業員の健康投資により、生産性向上や人材定着といった経営指標の改善が期待でき、さらには企業価値向上や財務面での優遇措置も受けられるようになります。

特に中小企業では、従業員1人の健康状態が会社全体のパフォーマンスに大きく影響するため、健康経営の効果はより顕著に現れる傾向があります。限られた人材を最大限活用する必要がある中小企業にとって、健康経営は競争力強化のための重要な経営戦略といえるでしょう。

以下では、健康経営がもたらす具体的なメリットについて詳しく解説します。

労働生産性の向上による業績アップ

健康な従業員は仕事への集中力が高く、生産性の向上につながります。特に重要なのは、出勤しているが不調で生産性が低い状態を指す「プレゼンティーズム」を改善することで、効率的に業務を進められるようになることです。

また、病気による欠勤・休職（アブセンティーズム）を減らすことで、人手不足による業務の遅れを防ぎ、安定した経営を維持できます。従業員が心身ともに健康的に働けば、ストレスが軽減し、業務の効率化が図られ、職場全体の活性化にもつながります。結果として、企業の競争力向上にも寄与し、持続的な業績アップを実現できるでしょう。

従業員満足度の向上と離職率の低下

健康経営に取り組む企業は、従業員の満足度が向上し、人材の定着につながります。実際に、健康経営度調査の回答企業の平均離職率は4.6%と、全国平均の11.1%を大幅に下回っています。

参考：経済産業省｜健康経営の推進について

健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員のエンゲージメントが高まり、「ホワイト企業」として認識されるようになります。これにより、従業員が長期間安心して働ける環境が実現し、離職率の低下が期待できます。従業員の早期退職に伴う採用・教育コストの損失を防ぐリスクマネジメントの観点からも、健康経営は重要な経営戦略といえるでしょう。

企業イメージの向上と採用活動の強化

健康経営に取り組む企業は、「従業員を大切にする企業」という印象を持たれやすく、社会的な信頼や高い評価を得やすくなります。これにより、求職者にとって魅力的な企業となり、採用競争力が高まります。

現代の求職者は働きやすさを重視する傾向が強く、健康経営は強力なアピールポイントとなります。健康経営優良法人に選出されることで、企業価値やイメージが向上し、優秀な人材も集まりやすくなります。

健康経営優良法人のロゴマークをハローワークの求人票などで使用できるため、具体的な採用活動の強化策として活用できるでしょう。

認定制度の活用による金融・採用面での優遇

健康経営優良法人などの認定を取得することで、ロゴマークの使用許可に加え、さまざまなインセンティブを受けられる場合があります。具体的な優遇措置は以下の通りです。

• 金融機関による低利融資
• 自治体の公共調達・公共事業入札時の加点措置
• 保険会社による保険料割引
• 各自治体のホームページや広報誌での企業名掲載

これらのインセンティブは、特に中小企業にとって経営上の大きなメリットとなります。広報費をかけずに企業の知名度を上げたり、資金調達コストを削減したりできるため、健康経営への投資効果を実感しやすいでしょう。

健康経営の始め方と具体的な施策内容

健康経営を成功させるためには、体系的なアプローチと継続的な取り組みが不可欠です。経営トップの強いコミットメントから始まり、組織体制の構築、現状把握、具体的な施策の実行、そして効果検証というPDCAサイクルを確実に回すことが重要になります。

また、現代の健康経営では、従来の身体的健康管理に加えて、メンタルヘルス対策がますます重要性を増しています。特に休職者の円滑な復職を支援するリワーク支援は、従業員の健康維持と企業の生産性向上を両立させる取り組みとして注目されています。

以下では、健康経営の具体的な始め方と効果的な施策内容について詳しく解説します。

健康経営を推進するための4ステップ

健康経営を成功させるには、決まったひとつの正解があるわけではありませんが、主に以下の4つのステップで段階的に進めていくことが重要です。

• ステップ1：健康宣言の策定と社内外への発信
• ステップ2：推進体制の構築と担当者の任命
• ステップ3：自社の健康課題の可視化と目標設定
• ステップ4：施策の実行と効果検証（PDCA）

各ステップで実施すべき内容を明確にし、継続的にPDCAサイクルを回すことで、健康経営を企業文化として定着させることができます。一度きりの取り組みで終わらせず、長期的な視点で改善し続けることが成功の鍵となるでしょう。

以下では、具体的な各ステップの内容について解説します。

ステップ1：健康宣言の策定と社内外への発信

経営トップが従業員の健康づくりに積極的に関与する意思を示す「健康宣言」の策定が第一歩となります。健康宣言の例として、「当社は、従業員が健康でいきいきと働ける環境を提供することを経営の重要課題と位置付け、健康経営に取り組みます」といった内容が挙げられます。

策定した健康宣言は、企業の公式サイトや社内報で公開し、会社全体で健康経営に取り組む姿勢を明確に示すことが重要です。これにより、従業員の意識統一と取り組みへの参加促進が期待できます。

ステップ2：推進体制の構築と担当者の任命

健康経営を全社的に推進するため、「健康づくり担当者」を任命し、専門の推進体制を構築します。人事部、産業医、保健師、健康保険組合など、関係各所が連携できる組織体制を整えることが効果的です。

推進チームのメンバーには、経営層から各部署の代表者まで幅広く参加してもらい、それぞれの役割と責任を明確化します。誰が責任を持って推進するのかを明確にすることで、施策の形骸化を防ぎ、継続的な取り組みを実現できます。

ステップ3：自社の健康課題の可視化と目標設定

健康診断結果やストレスチェック、従業員アンケートなどを活用し、自社の健康課題を客観的に把握します。健康診断の受診率や有所見率、ストレスチェックの結果、労働時間や有給取得率などのデータを分析し、課題を洗い出します。

「残業時間が多い」「喫煙率が高い」など、具体的な課題に基づいて改善目標を設定することが重要です。現状分析に基づいた計画策定により、的外れな施策を避け、効果的な健康経営を推進できるでしょう。

ステップ4：施策の実行と効果検証（PDCA）

設定した目標を達成するため、健康診断の強化、メンタルヘルス対策、労働環境の改善、運動促進プログラム、食生活改善支援などの具体的な施策を実行します。

施策実施後は、健康指標のモニタリングや従業員のフィードバック収集により効果を評価します。評価結果をもとに改善策を立案し、実行するPDCAサイクルを継続的に回すことが、健康経営を企業文化として定着させる鍵となります。

健康経営優良法人などの認定制度の概要

健康経営の取り組みを客観的に評価し、社会に示すための代表的な認定制度として、「健康経営優良法人認定制度」と「健康経営銘柄」があります。健康経営優良法人は大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれ、上位500法人に対して、大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」の称号が付与されます。健康経営銘柄は上場企業を対象とした制度です。

これらの認定を目標とすることで、健康経営の取り組みを体系的に進めることができます。認定取得により、専用ロゴマークの使用権、金融機関の低利融資、自治体の入札加点措置などのインセンティブを受けられ、企業価値向上にもつながるでしょう。

【先進事例】休職者の復職支援（リワーク支援）の重要性

現代企業ではメンタルヘルス不調による休職者が増加しており、円滑な復職を支援する「リワーク」が健康経営の重要な施策となっています。リワーク支援は単なる職場復帰にとどまらず、再休職を防止し、従業員が安定して働き続けるための包括的なサポートを提供します。

ニューロリワークなどの専門機関では、科学的根拠に基づいた復職支援プログラムを提供し、従業員のパフォーマンス最大化を支援しています。上述した復職支援制度の導入は、従業員の安心感向上とともに、企業のリスクマネジメントとしても機能し、持続可能な経営基盤の構築に寄与するでしょう。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

従業員のパフォーマンスを最大化するならニューロリワークへ

健康経営は、現代企業が直面する人手不足や生産性低下といった課題を解決する重要な経営戦略です。従業員の健康を単なるコストではなく投資として捉え、体系的に取り組むことで、労働生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上など、経営に直結する成果を得ることができます。特に、メンタルヘルス不調による休職者の復職支援は、健康経営の先進的な取り組みとして注目されています。

ニューロリワークは、科学的根拠に基づいたリワーク支援プログラムを通じて、休職者の円滑な復職と再発防止を実現しています。専門的な復職支援を外部の専門機関に委託することで、企業は効率的かつ効果的な健康経営を推進できるでしょう。見学や相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。