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費用・契約

企業側で金銭が発生することはありますか?

リワークの利用料を企業側で負担される場合を除き、基本的には休職者ご本人の自己負担となります。
そのため、企業様には契約費用や月額定額費用などは発生せず、ご利用いただけます。
また、通所型リワークサービスは福祉サービスの仕組みを利用しており、利用料金の9割は国と自治体が負担し、残り1割が自己負担となります。
前年の世帯収入に応じて負担上限月額が設定されているため、サービス利用量にかかわらず上限額を超える費用は発生しません。
休職者ご本人も費用面で安心してご利用いただけます。
費用の詳細はお問い合わせください。

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利用料を企業側が負担することは可能ですか?

可能です。
企業側のご判断により、企業負担または本人負担のいずれかをお選びいただけます。

会社の仕組みとして、リワークの導入のための連携は可能ですか?

可能です。
休職者がいない時期でも、今後の発生に備えて契約しておくことで、スムーズに支援を開始できます。人事・産業保健体制の整備や、復職支援の仕組みづくりにもお役立ていただけます。

企業様との連携・情報共有について

どのような連携をしてもらえますか?

リワーク利用中のご状況を月ごとの報告書でご提出したり、お打ち合わせを通じて情報共有を行ったりいたします。詳細はお問い合わせください。

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個人情報の共有にあたっては、どのような対応をしていますか?

利用開始時に休職者ご本人と「個人情報取扱同意書」を取り交わし、企業担当者の方との情報共有についてご本人の同意を得たうえで連携を行っています。
また、契約企業様とは「秘密保持契約」を締結し、情報保護の内容を事前に確認の上でご連携いたします。

従業員にリワークを案内することが難しいのですが、何か良い方法はありますか?

リワークの目的や効果を正しく理解していただかないと、従業員の方に利用してもらうことは難しい場合があります。
一方で、リワークは制度や専門的な要素も多く、企業様からの説明が難しいケースもあります。
ニューロリワークでは、リワーク専門スタッフが従業員の方へオンラインでサービス説明を行う仕組みもございます。ぜひご活用ください。

休職向けリワーク説明会
リワークを利用するにあたり、企業側で準備しておくことはありますか?

特に必須の準備はありません。
ただし、復職支援の仕組みとしてリワークを導入する場合は、制度設計や社内案内方法などを整備しておくとスムーズです。
ニューロリワークを休職中の従業員がご利用の際には、企業側での利用承諾書をご用意いただきます。

復職支援(リワーク)のご相談や詳しい資料は、
お電話または無料個別相談・資料請求よりお問い合わせください。

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利用対象・条件について

リワークを利用の対象外となる方はいますか?

病名や障害種別によって利用をお断りすることはありませんが、以下のような場合にはご利用が難しいことがあります。

  • 公共交通機関を使って通所することが困難な方
  • 病状により、集団活動や対人関係に著しい課題行動が見られる方
  • 病状が安定せず、週1回以上の通所が困難な方(医師よりリワーク活動が難しいと判断されている場合を含む)
  • 精神科や心療内科で医師の診断を受けていない方、または診断名がない方
  • 福祉サービス「就労移行支援」「自立訓練(生活訓練)」を2年以上利用されている方
リワークの利用はどのような方におすすめですか?

再発防止の観点から、症状の種類にかかわらず、すべての休職中の方にご利用をおすすめしています。
特に、3ヶ月以上の休職期間がある方や、2回目以降の休職をされている方は、復職準備を計画的に進めるうえでリワークの活用が効果的です。
ご本人の意向や主治医の判断も踏まえながら、適切なタイミングでの利用をご提案しています。

利用開始のタイミングは決まっていますか? 医師の承諾は必要ですか?

目安として以下の状態であれば、利用を検討いただけます。

  1. 起床・就寝時間が2時間程度のずれで安定している
  2. 睡眠時間が6時間以上確保できている
  3. 交通機関を利用して外出できる
  4. 集団生活への大きな不安がない

すべてを満たしていなくても利用可能な場合がありますので、まずはご相談ください。
正式な利用開始には医師の承諾が必要ですが、見学や体験の段階では不要です。

休職原因の内省が進まない場合、どのように対応されますか?

もともと持っている性格や考え方を無理に矯正することはできないと考えています。そのため、限られた期間の中で内省が十分に深まらない方がいらっしゃるのも事実です。

もちろん、他の方の取り組みを学んだり、過去の事例を通して少しでも内省が進むよう、弊社としても最大限の支援を行います。しかし、それでもご本人のお考えが変わらなかった場合には、その結果を事実として企業様にご報告いたします。

様々な支援を行った上で、最終的にご本人の考えがどのように着地したのか、その経過と内省の度合いも含めて、ありのままお伝えさせていただく形となります。

利用途中でリワークが終了となるケースはありますか?

症状の変化により、リワークの継続が難しいと判断される場合があります。
ニューロリワークでは主治医への同行や追加面談を行い、状況を確認したうえで継続可否を判断いたします。

利用期間・形態について

1ヶ月程度の短期間での利用は可能ですか?

通所型リワークサービス「ニューロリワーク」は最短3ヶ月程度の利用を想定しているため、1ヶ月でのご利用は難しい場合があります。
短期間のご利用を希望される場合は、最短4週間から利用できる「オンラインリワーク」もご用意しております。
詳細はお問い合わせください。

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利用できる期間はどのくらいですか? 再休職した場合、再利用は可能ですか?

ニューロリワークは最長2年間の利用が可能です。
復職後に再休職された場合も、2年以内であれば再利用が可能です。
(例:3ヶ月利用後に復職し、再休職で再利用する場合、残り1年9ヶ月が利用可能期間となります)

通所型リワークサービス「ニューロリワーク」と「オンラインリワーク」の違いは?

通所型リワークサービス「ニューロリワーク」は、福祉サービス制度に基づくリワークです。センターに通い、専門スタッフや他の利用者とともに復職に向けたトレーニングを行います。利用料金は公的制度により定められています。
一方、「オンラインリワーク」は、当社独自のプログラムで、自宅から受講でき、申請手続きも不要です。
通所型は再発防止の効果が高く、オンライン型は柔軟に取り組める利便性が特徴です。
詳細はお問い合わせください。

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他の医療機関や公的機関のリワークとの違いは何ですか?

運営主体が異なるため、利用方法・料金・カリキュラムなどに違いがあります。
ニューロリワークでは「企業連携」「個別カリキュラム」「全国のセンター数」「利用期間の柔軟性」などに強みがあります。
詳細はお問い合わせください。

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復職支援(リワーク)のご相談や詳しい資料は、
お電話または無料個別相談・資料請求よりお問い合わせください。

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制度・復職判定について

傷病手当金を受け取っていても、利用はできますか?

可能です。
多くの利用者が傷病手当金を受給しながらご利用されています。

福祉サービスを利用すると、住民票などに履歴が残りますか?

いいえ、残りません。
また、「障害者手帳」の取得や障害認定を受ける必要もありません。
制度上の利用として扱われます。

社内に産業医や保健師がいる場合、リワークは不要ですか?

役割が異なるため、併用が望ましいケースがあります。
産業医や保健師は助言や確認を行う立場ですが、復職訓練そのものを提供するのはリワークの役割です。
相互に連携しながら、より効果的な復職支援が可能になります。

復職の判定はリワーク側で行いますか?

いいえ。リワークは復職判定を行う立場にはありません。

主治医:体調・治療の進捗を確認
産業医:勤務想定下での状態確認
企業:最終的な復職判断
リワーク:復職準備性の評価・報告

各立場が連携し、総合的に復職可否を判断します。

サポート範囲

再就職に向けたサポートはありますか?

休職期間満了などで退職された方には、サービスを変更せずに再就職に向けたサポートを継続して行うことが可能です。
なお、退職勧奨や求人紹介などは行っておりません。

復職後のサポートはありますか?

復職後6ヶ月間、職場定着に向けた面談サポートを実施しています。
ご希望の方には、6ヶ月以降も継続できるプラン(通所型のみ)もございます。
詳細はお問い合わせください。

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