ニューロリワークを利用する際の費用・利用の流れと連携体制について紹介しています。
ニューロリワークの費用について
ニューロリワークのサービスは、福祉サービスの枠組み内でのご利用となります。
利用料金は9割が国と自治体が負担し、残りの1割が自己負担となります。前年の世帯収入に応じて負担上限月額が設定されているため、サービス利用量にかかわらず、上限額以上の負担は生じません。
そのため、休職者ご本人も費用面で安心してご利用いただけます。
| 区 分 |
世帯の収入状況 | 負担 上限 月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市区町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)(注2) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。(注3) |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)
利用料は、休職者ご本人の所得に応じて変動があるため、詳しくは、「無料個別相談お申し込み」より、お問い合わせください。
復職支援（リワーク）のご相談や詳しい資料は、
お電話または無料個別相談・資料請求よりお問い合わせください。
利用の流れ（お問い合わせ～利用まで）
初回ご相談【企業様】
ご相談は無料です。
センター見学・初回面談【休職者】
体験実習・利用意思確認【休職者】
利用手続き【休職者】
利用手続きは、休職者の住民票がある市役所・区役所への申請が必要です。申請は当センターのスタッフがサポートします。
利用手続きの完了には、2週間～1ヶ月程度かかります。この期間も、実習継続期間として利用が可能なため、訓練の実績となります。
利用開始【休職者】
リワークでは、復職に向けた課題を達成するために、一人ひとりに合わせた支援が受けられます。また、企業様との情報共有を適宜行い、適切なタイミングでの復帰に向けたサポートを行います。
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利用の流れ（利用～復職まで）
休職原因や課題の抽出
個別支援計画の作成
個別訓練・グループワーク
復職活動と復職
定着面談・定着支援
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連携体制のご案内
休職者ご本人の支援はもちろん、人事・産業保健担当者の方や主治医と連携し、確実な職場復帰とその先の「定着と活躍」までをサポートします。
企業の担当者様との連携
客観的な復職判断を可能にする、透明性の高い情報共有
客観的な情報提供
生活習慣やリワークでの活動状況、復職準備性の達成度などをまとめたレポートを定期的に提出し、客観的な回復状況を共有します。
柔軟な復職プランのご提案
ご本人の状況や職場環境に合わせて個別に作成した、無理のない復職計画をご提案し、進捗をご報告します。
実践的な職場復帰支援
産業医面談への同席や、スムーズな「試し出社」への移行など、職場復帰の最終段階まで手厚くサポートします。
復職後の定着支援
復職後6ヶ月間、月1回の定期面談（電話も可）を実施します。仕事や生活面での課題を早期に発見・解決し、再休職の防止と安定した就労をサポートします。
医療機関（主治医）との連携
「医療の視点」と「職場の視点」をつなぐ連携
的確な復職判断を支援します
リワークでの詳細な活動実績を医療機関と共有します。限られた診察時間だけでは判断しにくい「実際の業務遂行能力」に関する客観的な情報を提供します。これにより、主治医の診断と職場復帰との間に生じやすいギャップを埋め、就労が困難な状態での復職許可といった事態を防ぎ、より精度の高い復職判断をサポートします。
医師の見解を訓練内容に反映します
ご本人の同意のもと通院に同行し、主治医の見解をヒアリングします。その医学的見地をリワークの訓練計画に反映させることで、ご本人にとって最も効果的な支援を行います。