社会参加支援（自立訓練）

うつ病や、適応障害、発達障害などがあり、日常生活の支援が必要な方の、社会参加に向けた段階的な準備をサポートするのが、社会参加支援（自立訓練）です。
専門スタッフによる個別サポートを受けながら、自立した生活に向けてどういった準備が必要か、ご自身の今の課題は何かなどを整理したり、社会生活を送るために必要なスキルや知識の学習、健康管理などを身に付けたり、長く安心した社会生活を送るための取り組みを行います。

利用対象者

うつ病、適応障害、発達障害、双極性障害、統合失調症、知的障害などがある18歳以上65歳未満の方が対象です。障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断・定期的な通院（自立支援医療）などがあれば利用対象になりますので、まずはお近くのセンターまでお問い合わせください。

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利用期間

自立訓練（生活訓練）を利用できる期間は原則2年間（長期入所者の場合は3年間）です。この2年間の中で自立した日常生活を目指して、さまざまな体験を行い、興味の幅を広げたり、生活習慣を整えたりしていきます。

利用料金

自立訓練（生活訓練）の利用料金は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。自己負担月額は、前年の所得に応じて異なります。
前年の所得によって自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。

ご本人・ご家族（配偶者）の前年の所得（世帯収入）に応じて、利用料金が異なります。（1割負担）

月ごとの利用者負担には、上限があります。障害福祉サービスの自己負担は、前年の所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

利用料金の詳細は、住民票がある市役所・区役所までお問い合わせください。

区 分	世帯の収入状況	負担 上限 月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市区町村民税非課税世帯(注1)	0円
一般1	市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)(注2) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。(注3)	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)