就労支援（就労移行支援）とは

就労移行支援の利用料金は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。自己負担月額は、前年の所得に応じて異なります。
前年の所得によって自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。

ご本人・ご家族（配偶者）の前年の所得（世帯収入）に応じて、利用料金が異なります。（1割負担）

月ごとの利用者負担には、上限があります。障害福祉サービスの自己負担は、前年の所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

利用料金の詳細は、住民票がある市役所・区役所までお問い合わせください。

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)

交通費は支給されますか？

ニューロリワークでは、自宅からセンターまでの交通費助成（上限10,000円）を行っています。
障害福祉サービス受給者証が発行され、月に12日以上通所された方が対象です。行政からの交通費助成を受給されている方は対象外となります。
詳しくは、お近くのセンターまでお問い合わせください。

工賃は支給されますか？

就労移行支援では、原則として工賃の支払いはございません。
これは、就労移行支援が利用終了後の一般就労を目的としているためです。
ただし、一部の就労移行支援事業所では、訓練の一環として企業様から業務を受託して報酬を得たり、製品を販売して利益を得ることで工賃を支払う場合もございます。

利用対象者

就労移行支援を利用できるのは、以下のような方です。

• 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などのある方
• 18歳以上65歳未満の方
• 一般企業へ就職したいと考えている方
• 住民票のある市役所・区役所で、就労移行支援サービスの利用が認められた方

※就労移行支援を行っている運営事業者により利用対象者は異なります。

※障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断・定期的な通院（自立支援医療）などがあれば利用対象になりますので、まずはお近くのセンターにご相談ください。

ニューロリワークでは、このような方が利用しています。

• 安定就労を目指して、生活習慣をしっかり整えたい方
• コミュニケーション能力に自信がなく、人との関わりを良好にしたいと思っている方
• 障害者手帳を取得し、障害者雇用で働きたいと思っている方
• スキルや経験はあるが仕事を辞めてからのブランクがあり、体調管理に不安がある方

利用期間

就労移行支援の利用期間は原則2年間となっています。この2年の間に、就労に必要なスキルを身に付けたり、自分にあった仕事や職場を見つけていきます。

就労移行支援を利用するための基本的な手続きをご紹介します。
ご利用方法は、お住まいの地域により異なることがありますので、利用方法は住民票がある市役所・区役所の障害福祉課に確認が必要となります。
ニューロリワークでは、自治体への確認をサポートしておりますので、ご相談ください。

就労移行支援と自立訓練（生活訓練）は、いずれも障害のある方の社会参加をサポートする国の支援制度ですが、就労移行支援は「就労の準備を支援するサービス」、自立訓練（生活訓練）は「自立した社会生活の準備を支援するサービス」の一つであり、目的や対象等が異なります。

※自立訓練の利用者がそのまま一般就労するケースもあります。
※自立訓練利用期間終了後に就労移行支援を利用することもできます。

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）はいずれも障害のある方の社会参加をサポートする国の支援制度です。それぞれ目的や対象、雇用契約、工賃（賃金）の有無などに違いがあります。

※1 平成30年4月から、65歳以上でも要件を満たせば利用可能。