ニューロリワーク センター 一覧
東京 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉 / 大阪 / 福岡共通
- 利用料金はかかりますか?
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自立訓練(生活訓練)、就労移行支援の利用料金は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。自己負担月額は、前年の所得に応じて異なります。
前年の所得によって自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。ご本人・ご家族(配偶者)の前年の所得(世帯収入)に応じて、利用料金が異なります。(1割負担)
月ごとの利用者負担には、上限があります。障害福祉サービスの自己負担は、前年の所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
利用料金の詳細は、住民票がある市役所・区役所までお問い合わせください。
区
分世帯の収入状況 負担
上限
月額生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市区町村民税非課税世帯(注1) 0円 一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)(注2)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます。(注3)9,300円 一般2 上記以外 37,200円 (注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
出典:厚生労働省ホームページ (https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html)
- どんな方が利用の対象になりますか?
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うつ病、適応障害、発達障害、双極性障害、統合失調症、知的障害などがある18歳以上65歳未満の方が対象です。
障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断・定期的な通院(自立支援医療)などがあれば利用対象になります。※センターごとに受け入れ体制・設備などに違いがあります。詳しくは、各センターまでお問い合わせください。
- 利用にあたって障害者手帳は必要ですか?
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障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断・定期的な通院(自立支援医療)などがあれば利用対象になります。
詳しくは、お近くのセンターまでお問い合わせください。ニューロリワーク センター 一覧
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- いつでも見学は可能ですか?
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見学はいつでも受け付けております。見学予約からお問い合わせください。オンライン見学も可能です。ご希望の方は、お気軽にご相談ください。
- 利用するにはどうすればいいですか?
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見学・体験実習の後に利用意思の確認を行っておりますので、まずは見学予約よりお問い合わせください。
スタッフが見学や体験についてご案内いたします。
- 休職中ですが、転職を考えています。利用はできますか?
- 休職中の方で、元の職場には復帰せずに転職を検討されている方も、弊社サービスをご利用いただけます。スタッフが復職と転職のメリットやデメリットを一緒に整理し、ご自身の長期的な安定就労につながる進路をサポートします。
- 在宅訓練希望なのですが利用はできますか?
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在宅訓練の条件は、お住まいの自治体によって異なります。在宅と通所を組み合わせた訓練も可能です。詳しくは、お近くのセンターまでお問い合わせください。
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- 大学生ですが在学中でも利用はできますか?
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在学中の方でも、自治体の判断によりご利用いただける可能性があります。
ニューロリワークでは、お住まいの自治体への利用の確認もサポートしています。詳しくは、お近くのセンターまでお問い合わせください。ニューロリワーク センター 一覧
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- 主治医から復職(リワーク)支援や就労支援の利用はまだ早いと言われました。利用は難しいですか?
- 復職(リワーク)支援や就労支援は負荷が大きいイメージがありますが、ニューロリワークの訓練は、生活習慣を整え、活動量を増やしていく段階から始めますので、就労の前段階からスタートするのが特徴です。
利用にあたっては主治医の指示に従っていただく必要がありますが、最初から復職や就職に向けて活動するのではなく、個々の状況に合わせて段階的に取り組んでいきます。必要に応じて、医療機関へのご説明も可能です。ご希望があればお申し付けください。
- 訓練は週何日ですか?
- ご自身の目標に合わせてスタッフと相談しながら決定していきます。
- 厳しいトレーニングはありますか?
- トレーニングは、ご自身のペースで無理なく取り組んでいただけるように、スタッフが一人ひとりに合わせて丁寧にサポートします。
運動プログラムでは、専門のインストラクターがご自身に合った方法をご提案いたします。また、毎日の記録をもとにスタッフが進捗状況を一緒に確認しますので、一人ひとりの目標や状況に合わせたトレーニングを行うことができます。
- 生活習慣の改善はどのように行うのですか?
- 生活習慣の改善は、生活習慣の確認やトレーニングなどを行い、少しずつ進めていきます。心理士やインストラクターなどの専門スタッフからのアドバイスや他の利用者と一緒にプログラムに参加することで、無理なく進めることができます。
- 就労移行支援と自立訓練(生活訓練)の違いは何ですか?
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就労移行支援と自立訓練(生活訓練)は、いずれも障害のある方の社会参加をサポートする国の支援制度ですが、就労移行支援は「就労の準備を支援するサービス」、自立訓練(生活訓練)は「自立した社会生活の準備を支援するサービス」の一つであり、目的や対象等が異なります。
詳しくは、就労移行支援と自立訓練の違いは?をご覧ください。
- センターまでの交通費は支給されますか?
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ニューロリワークでは、自宅からセンターまでの交通費助成(上限10,000円)を行っています。
障害福祉サービス受給者証が発行され、月に12日以上通所された方が対象です。行政からの交通費助成を受給されている方は対象外となります。
詳しくは、お近くのセンターまでお問い合わせください。ニューロリワーク センター 一覧
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- 通うのに地域制限はありますか?
- どの地域からもご利用いただけます。
電車に乗る訓練を兼ねて、他の都府県から通うことも可能です。
復職(リワーク)・再就職
- 復職・再就職にあたって、職場や主治医との調整をお願いできますか?
- ご本人の希望に応じて、スタッフが医療機関や企業と連携し、復職・再就職のタイミングや配属先、勤務時間、業務内容などを調整することが可能です。
- 復職希望ですが利用はできますか?
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復職(リワーク)支援のご利用の可否は自治体の判断となりますが、ニューロリワークでは多くの自治体から許可をいただき復職(リワーク)支援のご利用をいただいております。
詳しくは、お近くのセンターまでお問い合わせください。ニューロリワーク センター 一覧
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就労移行支援
- 就労移行支援とは何ですか?
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就労移行支援は、障害のある方が就労へ向けた準備をする場所です。18歳から65歳までの就職を希望する障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキルを身に付けるためのプログラムや就職のサポートを行います。また、就職した後も、職場への定着を支援します。
詳しくは、就労支援(就労移行支援)とはをご覧ください。
- ニューロリワークの就労移行支援は、他の就労移行支援とはどのように違いますか?
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ニューロリワークの就労支援(就労移行支援)は、一人ひとりの「働きたい」気持ちに寄り添い、就労に向けた準備や就職活動サポートなどを一人ひとりの目的や目標に合わせてサポートしていきます。また、就職や復職後も心身共に安定して働けるように脳科学者、精神科医、公認心理師、臨床心理士などの監修のもと安定就労に必要なさまざまなオリジナル支援サービスを提供しています。
詳しくは、就労支援(就労移行支援)をご覧ください。
- 就労移行支援では就職先を斡旋してもらえますか?
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就労移行支援は、就職を希望する障害のある方の就職や職場定着をサポートする場所です。そのため、就職先の斡旋は行いません。
ニューロリワークは、就職を希望する障害のある方の「働きたい」という気持ちを大切にし、就職の準備やあなたに合う就職先を探すサポートを行います。一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。
- 障害者手帳は持っていますが、障害者雇用(オープン)は考えていません。それでも利用はできるのでしょうか?
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一般雇用(クローズ就労)をご希望の方もご利用いただけます。
障害者雇用(オープン就労)か一般雇用(クローズ就労)か、お気持ちを尊重したうえでサポートいたしますので、ご安心ください。
利用しながら決められる方もたくさんいらっしゃいます。
お気軽にスタッフにご相談ください。
- 障害者雇用では、どんな業界や職種の仕事があるのでしょうか?
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障害者雇用では、さまざまなお仕事があります。
たとえば、ITやメーカー、官公庁などの業界や事務、清掃、接客、農園作業などの職種があります。業種や職種の数は一般雇用より少ないかもしれませんが、ニューロリワークではあなたに合う業界や職種を一緒に考えていきます。
自立訓練(生活訓練)
- 自立訓練とは何ですか?
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自立訓練は、地域で自立した生活を送ることを希望する障害のある方が安定した社会生活を送れるように準備をする場所です。18歳から65歳までの地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な障害のある方を対象に、健康に良い生活習慣構築や日常生活の課題解決などのサポートを行います。
詳しくは、社会参加支援(自立訓練)とはをご覧ください。
- 自立訓練(生活訓練)でも就労支援をしてもらえますか?
- 自立訓練(生活訓練)でも就労に必要な支援や訓練を受けることができます。
長期的に安定して就労するためには、ビジネスマナーだけでなく、自己管理能力、集中力、生活習慣、体調管理など、さまざまなスキルが必要です。
自立訓練では、これらのスキルを身に付けるための土台作りや就労を目指すうえで必要な自己理解を深めるための支援も行います。