A.
自立訓練(生活訓練)、就労移行支援の利用料金は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。自己負担月額は、前年の所得に応じて異なります。 前年の所得によって自己負担なく利用されている方もいらっしゃいます。
ご本人・ご家族(配偶者)の前年の所得(世帯収入)に応じて、利用料金が異なります。(1割負担)
月ごとの利用者負担には、上限があります。障害福祉サービスの自己負担は、前年の所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
利用料金の詳細は、住民票がある市役所・区役所までお問い合わせください。