受給者証と障害者手帳の違いは？【うつ病・適応障害の復職・就職・社会参加】

2026/02/17 2026/01/15

「病気で仕事を休んでいるけれど、そろそろ復帰に向けて準備をしたい」
「自分に合ったペースで働ける場所を探したい」

そう考えたとき、就労移行支援や自立訓練（生活訓練）といった福祉サービスの利用を検討される方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ調べ始めると「受給者証」や「障害者手帳」といった聞き慣れない言葉が出てきて、戸惑ってしまうこともありますよね。

「障害者手帳を持っていないと、サービスは使えないのかな？」
「手続きが難しそうで、体調が万全じゃない自分にできるか不安…」

本日は、そんな疑問や不安を解消するために、福祉サービスを利用する際に必要となる「障害福祉サービス受給者証（受給者証）」と「障害者手帳」の違いについて、専門用語を抜きにして分かりやすく解説します。

1. 福祉サービスを利用するためのパスポート「受給者証」とは？

まず、就労移行支援などの障害福祉サービスを利用するために必ず必要になるのが、「障害福祉サービス受給者証（通称：受給者証）」です。

これは、自治体があなたが「福祉サービスを利用する公的な資格がある」ということを証明する書類です。この証書には、利用できるサービスの種類や量（ひと月に使える日数など）、利用者負担の上限額などが詳しく記載されています。

ここが一番のポイントです。

多くの方が「障害者手帳がないと受給者証はもらえない」と誤解されていますが、実は受給者証は障害者手帳を持っていなくても取得が可能です。

うつ病や適応障害などで通院しており、医師の診断書や意見書によって「復職支援（リワーク）や就職活動、社会参加のためにサービスの利用が必要である」と自治体が認めれば、受給者証は発行の対象となります。

「今はまだ障害者手帳の取得を考えていない」という方や、「将来のことはゆっくり検討したい」という方でも、受給者証を取得することで自分に合った福祉サービスをすぐに使い始めることができます。

一方で、「障害者手帳」は、一定の障害があることを公的に証明し、様々な優遇措置や支援を受けるためのものです。

うつ病や適応障害などのメンタルヘルスの不調がある場合は、「精神障害者保健福祉手帳」が対象となります。

障害者手帳を持つ一番の目的は、「生活を楽にするためのメリットを受けること」です。

障害者雇用枠での就活
企業の「障害者枠」に応募できるようになり、配慮を受けながら働きやすくなります。

経済的な負担の軽減
所得税・住民税の控除、公共交通機関（電車・バス）の割引、公共施設の入場料割引などが受けられます。

障害者手帳には、症状や状態に合わせて以下の3種類があります。

精神障害者保健福祉手帳
うつ病、適応障害、統合失調症、発達障害など

身体障害者手帳
視覚、聴覚、手足の不自由など

療育手帳
知的障害

「結局、自分にはどっちが必要なの？」と迷ったときは、以下の比較表を参考にしてみてください。目的が全く異なることがわかります。

項目	障害福祉サービス受給者証（受給者証）	障害者手帳
主な目的	就労移行支援や自立訓練などの「サービス」を使うため	障害者雇用での就職や「割引・控除」を受けるため
発行元	お住まいの市区町村	都道府県または政令指定都市
申請に必要な診断書等	医師の診断書や意見書など	医師の診断書（初診から6ヶ月経過後）
申請に必要なもの	・申請書（市区町村の窓口で取得）・医師の診断書または意見書・本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証など）・マイナンバーが確認できる書類・印鑑（自治体により不要な場合あり）自治体によっては以下の書類を求められることがあります。・サービス等利用計画案・世帯収入が分かる書類	・申請書（市区町村の窓口で取得）・医師の診断書 ※原則「初診日から6か月以上経過後」に作成されたもの・顔写真（縦4cm×横3cm程度 ※自治体指定あり）・本人確認書類・マイナンバーが確認できる書類・印鑑（自治体により不要な場合あり）
メリット	専門スタッフの支援を受けながら就職や復職、社会参加を目指せる	税金が安くなる、電車代が安くなる、障害者枠で働ける