就労移行支援事業所を利用する上で覚えておきたい「特定相談支援事業者」と「一般相談支援事業者」について

うつ病などのメンタル不調で離職・休職された方が再就職や復職を目指す上で、「就労移行支援事業所」のような障害福祉サービスはその一助となります。
（就労移行支援事業所・自立訓練（生活訓練）事業所「ニューロリワーク」の資料請求はコチラから）

これまでに就労移行支援事業所を利用したことがない方にとっては、利用の手続きなどで迷われることもあるかもしれません。利用にあたっては、手続きが円滑に進むよう事業所のスタッフや各種の関係機関・施設とともに進めていくことになります。

就労移行支援事業所の利用にあたって必要となる書類のひとつに、「サービス等利用計画案」があります。サービス等利用計画案は、障害のある方が障害福祉サービスを利用する上で解決すべき課題や要望などを踏まえて作成される支援計画です。

この支援計画は、「特定相談支援事業者（特定相談支援事業所）」によって作成されます。特定相談支援事業者は、市区町村によって指定される相談支援事業者です。障害福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画を作成したり、作成したサービス等利用計画が適切であるかを判断します。また、必要に応じて計画案の見直しや修正などを行うこともあります。

サービス利用計画は、決して杓子定規で当てはめられたものではなく、一人ひとりの悩みや希望に沿ったものであることが大切です。そのため、就労移行支援事業所の利用を考えている方は、作成の際に受け身になりすぎることなく、自身の意見などを明確に伝えることがひとつのポイントとなります。

「特定相談支援事業所」と「一般相談支援事業所」はどう違う？

「相談支援事業所」について考える上で、混乱してしまいがちなのが「特定相談支援事業所」と「一般相談支援事業所」の違いです。これらは一見すると似ているものですが、相談できる内容が異なるといった違いがあります。

特定相談支援事業所では、さまざまな相談に対応する基本相談支援に加えて、必要な障害福祉サービスの利用をサポートする計画支援を行います。これに対して一般相談支援事業所では、さまざまな相談に対応する基本相談支援と、病院などの医療機関からの退院後に地域で暮らすための地域相談支援などを行います。

一言でいえば、「特定相談支援事業所」がサービス等利用計画書を作成するのに対して、「一般相談支援事業所」は地域生活に移るための相談を行うという違いがあります。

すなわち、就労移行支援事業所の利用を考える上では、「特定相談支援事業所」を活用する必要があります。

特定相談支援事業所と計画相談支援

「相談支援」は、障害のある方がどのような生活を希望するのか一緒に考え、数ある障害福祉サービスや地域の社会資源の中から適切なものを提案するサービスです。「どういう障害福祉サービスを利用するといいのか分からない」「生活が苦しいけど、どうすればいいのか分からない」など、障害のある方の生活全般に関するさまざまな悩みごとの相談が可能です。

うつ病や適応障害などのメンタル不調が原因で離職や休職した場合、自力での再就職や復職を目指すよりは、就労移行支援事業所や自立訓練（生活訓練）事業所などの障害福祉サービスを利用することで、より効果的に再就職や復職を目指すことができます。（就労移行支援事業所・自立訓練（生活訓練）事業所「ニューロリワーク」の資料請求はコチラから）

こうした事業所を活用するために必要なのが、特定相談支援事業所の計画相談支援です。計画相談支援には、障害福祉サービスの利用をサポートする「サービス利用支援」や、継続的に利用するためのサポートをする「継続サービス利用支援」があります。

サービス利用支援は、利用申請に必要な「サービス等利用計画書」の作成に加え、利用に関する相談や調整などを行います。

サービス等利用計画書は、「どのような生活を送りたいか」「何のためにサービスを利用するのか」「どのサービスをどのくらいの期間にわたって利用するのか」などをまとめた書類です。障害福祉サービスを利用するためには自治体へのサービス等利用計画書の提出が欠かせないため、忘れないよう注意が必要です。

サービス等利用計画書の作成には、計画相談支援を利用するのが一般的です。第三者の視点を交えて作成することで、課題や目標を整理できるとともに最適なサービスや事業所を探したり、複数のサービスを効果的に利用することも可能になります。

サービスの利用が決定した後は、継続サービス利用支援が行われます。継続サービス利用支援では定期的にモニタリング面談が実施され、体調や生活状況、サービス利用による課題などが確認されます。なお、サービスの利用に関して困っていることがある場合は、相談支援員が事業所との間に入って調整を行うこともあります。

相談支援事業所の選び方

相談支援事業所を選ぶ上で大切なのは、担当者との相性や信頼関係です。各相談支援事業所で提供されるサービスに大きな違いはないものの、相談支援員とどのような信頼関係を築くかによって、少なからずその後の自身の取り組みにも影響があるといえます。本心で話ができる信頼関係を築くことで、話しづらい相談ごとがあっても効果的なサポートを得られやすくなります。そのため、支援員との面談を通じて、気兼ねなく話ができるよう良い関係性を築いていくことが大切です。

なお、相談支援事業所に相談するよりも前に就労移行支援事業所や自立訓練事業所の見学を行った場合は、その事業所が提携する相談支援事業所を紹介されることもあります。言い換えれば、就労移行支援事業所や自立訓練事業所の利用にあたっては、順序として必ずしも相談支援員への相談が先にくるというわけではありません。自身のペースや目的に合った順序で各事業所と連絡をとり、再就職や復職に向けての準備や取り組みを進めていくとよいでしょう。