自立訓練とは？サービス内容や対象者、就労移行支援との違いを解説

障害のある方が地域で自立した生活を送るためには、適切な福祉サービスの理解と選択が欠かせません。本記事では「自立訓練とは何か」を中心に、サービス内容や対象者、利用までの流れ、さらに他の支援との違いを解説します。障害のある方やそのご家族、支援者の方が、本当に必要なサービスを判断するための参考になります。

障害のある方の自立した生活を支援する「自立訓練」の概要

自立訓練とは、障害のある方が自立した生活を送るための能力を身につけることを目的とした、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスのひとつです。

このサービスには、生活能力の維持・向上を目的とした「生活訓練」と、身体機能の維持・向上を目的とした「機能訓練」の2種類があります。この記事では、主に日常生活や社会生活に必要なスキルを身につける「生活訓練」について詳しく解説していきます。

重要なことは、「自立した生活」の定義は一人ひとり異なるということです。障害のある方の状況や回復段階、家族環境などによって目標は変わるため、個々のニーズに合わせた訓練が提供されます。

自立訓練（生活訓練）で受けられる支援とは

自立訓練（生活訓練）は、専門スタッフによる個別サポートを受けながら、自立した生活に向けた準備を進める場です。一人ひとりの課題を整理し、社会生活に必要なスキルや知識の学習、健康管理などを身につけていきます。

利用を検討している方が適切な判断をできるよう、以下では対象者や利用期間、具体的なプログラム内容、そして個々のライフスタイルに応じた3つの提供形態について詳しく解説します。それぞれの情報を参考に、ご自身の目標や状況に合ったサービス選択の検討材料としてお役立てください。

サービスの対象となる方と利用可能な期間

自立訓練（生活訓練）の対象者は、障害や難病のある65歳未満の方です。主に精神障害や知的障害のある方が多く利用していますが、身体障害や発達障害のある方も対象となる場合があります。たとえば、入所施設や病院を退所・退院した方、特別支援学校を卒業された方、継続した通院により症状が安定している方などが該当します。

利用できる期間は原則として2年間ですが、長期入院などの理由がある場合は市町村の判断により、事情に応じて延長される場合もあります。最大で3年間の利用もが可能です。また、障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断や自立支援医療の受給などがあれば利用対象となる場合があります。

目標達成をサポートする多彩なプログラム

事業所では、個人の目標に合わせてさまざまなプログラムが提供されます。主なプログラムは以下の5つの系統に分類することができます。

• 生活系プログラム・・・食事、洗濯、掃除などの日常生活スキル、金銭管理や身だしなみ、公共交通機関の利用方法の修得
• 体調管理系プログラム・・・スポーツやリラクゼーション、生活リズムの改善、ストレス対処法の修得
• コミュニケーション系プログラム・・・グループミーティング、ソーシャルスキルトレーニング、社会ルールやマナーの修得
• レクリエーション系プログラム・・・音楽や調理活動、外出行事やイベント企画
• 就労系プログラム・・・ビジネスマナーやパソコンスキル、応募書類作成や面接練習

これらのプログラムを通して、生活能力の向上だけでなく、活動意欲の向上や自分の興味関心を見つけることにもつながります。

ライフスタイルに合わせた3つのサービス提供形態

自立訓練（生活訓練）の事業所は、利用者のライフスタイルに合わせて「通所型」「訪問型」「宿泊型」の3種類に分類することができます。主に「通所型」と「訪問型」が中心ですが、一部の事業所では宿泊型の支援を行う場合もあります。

利用開始までの手続きと料金体系

自立訓練（生活訓練）を実際に利用するには手続きが必要です。障害福祉サービス受給者証の取得や事業所との契約など複数のステップがあるため、一定の時間がかかります。早めに準備を始めることが重要です。

また、気になる費用面については、前年の所得に応じて自己負担額が決まる仕組みとなっており、多くの方が自己負担0円で利用されています。以下では、手続きの流れと料金体系について解説していきます。

利用開始までの4つのステップ

自立訓練（生活訓練）の利用開始までの一般的な流れは、以下の4つのステップで進みます。

• STEP1: 市区町村の窓口への相談 … まず、市区町村の福祉窓口や障害者福祉センター、社会福祉協議会などを通じて、自分の課題とサービスがマッチしているかを相談します。
• STEP2: 事業所の見学・体験 …自分に合った事業所を紹介してもらい、複数の事業所を見学・体験して比較検討します。
• STEP3: 障害福祉サービス受給者証の交付手続き … 利用したい事業所が決まれば、市区町村の福祉課で受給者証を申請します。サービス等利用計画と障害を証明する書類の提出も必要です。
• STEP4: 事業所との契約と本利用開始 … 受給者証が届いたら、事業所と契約を結び、個別支援計画を作成して利用開始となります。

受給者証の交付には1ヶ月から2ヶ月程度かかる場合があるため、計画的に進めることが重要です。

自己負担額に関する料金体系

自立訓練（生活訓練）は障害福祉サービスのひとつであり、利用料金の9割を国と自治体が負担し、自己負担は1割となります。前年の世帯収入に応じて負担上限月額が設定されているため、サービス利用量にかかわらず、上限額以上の負担は生じません。

所得区分ごとの負担上限月額は以下の通りです。

参考：厚生労働省｜障害者の利用者負担

多くの方が自己負担0円で利用している現状があり、経済的な負担を心配せずにサービスを受けられます。

他の障害福祉サービスとの目的の違い

障害福祉サービスには自立訓練（生活訓練）以外にもさまざまな種類があり、それぞれ異なる目的や支援内容を持っています。特に自立訓練と混同されやすいサービスとして、同じ自立訓練の「機能訓練」や、就労を目指すための「就労移行支援」があげられます。

これらのサービスの役割や目的を正しく理解することで、利用者が自身の現在の状況や将来の目標に適したサービスを選択できるようになります。以下では、機能訓練と就労移行支援それぞれとの違いを解説していきます。

「機能訓練」との相違点

自立訓練（生活訓練）と自立訓練（機能訓練）は、どちらも「自立した生活」という大きな目標は共通していますが、目標達成のためのアプローチが異なります。

生活訓練は「生活能力」の維持・向上を目的とし、食事や身だしなみ、金銭管理、コミュニケーションスキルなどの日常生活に必要な能力を身につけることに焦点を当てています。

一方、機能訓練は「身体機能」の維持・向上を目的とし、理学療法士や作業療法士などによるリハビリテーションが中心におこなわれます。歩行や寝返りなどの基本動作、家事に必要な動作、話すための練習などが含まれます。

「就労移行支援」との相違点

自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の大きな違いは、目指すゴールにあります。自立訓練（生活訓練）が「自立した生活」を目的とするのに対し、就労移行支援は「一般企業などへの就職」を目指すサービスです。これらのサービスは原則として併用できないため、利用者は自身の状況や目標に応じてどちらかを選択する必要があります。

利用の流れとしては、まず自立訓練（生活訓練）で生活リズムや体調管理といった生活の基盤をしっかりと固めてから、就労移行支援で就労を目指すというステップアップの道筋があります。このように段階的にサービスを利用することで、より安定した就労につながる可能性があります。

ニューロリワークの社会参加支援（自立訓練）のご紹介

自立した社会生活を実現するためには、まず生活の基盤を整えることが不可欠です。障害のある方が地域で安心して暮らしていくには、日常生活のスキルや体調管理、コミュニケーション能力など、さまざまな生活能力を身につける必要があります。自立訓練（生活訓練）は、就労を目指す前段階として、これらの土台づくりをサポートする重要なサービスです。

生活リズムが整わない、人との関わりに不安がある、一人暮らしに向けた準備をしたいといった課題を抱えている方にとって、専門的な支援を受けながら段階的にスキルを習得できる環境は、将来への大きな一歩となります。

ニューロリワークの社会参加支援（自立訓練）では、脳科学者や精神科医などが監修したプログラムを通して、一人ひとりの目標に合わせたサポートを提供しています。見学や相談は無料ですので、まずは気軽に問い合わせてみてください。