就労移行支援の評判は?「やめとけ」と言われる理由と選び方
就労移行支援を調べると「やめとけ」といった評判を目にし、不安が大きくなる方も多いかもしれません。本記事では、その背景にある理由を丁寧に解説し、安心して利用先を選ぶための具体的なポイントをご紹介します。就労移行支援の利用を検討している障害のある方やご家族にとって、納得して一歩を踏み出すための支えになれば幸いです。
就労移行支援とは?障害のある方の就職を支えるサービス

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つです。精神疾患や発達障害、身体障害などにより就職に困難を抱える方が、一般企業への就職を目指すための準備を行う場所として位置づけられています。
就労移行支援では、ビジネスマナーやパソコンスキルなどの職業訓練に加え、応募書類の作成支援や面接練習といった就職活動のサポートが受けられます。さらに、就職後も職場定着のための支援が継続されるため、長く安心して働き続けられるためのサポートも受けられます。
しかし、インターネット上では「やめとけ」「悪質」といったネガティブな評判を目にすることもあり、利用を迷っている方も多いかもしれません。この記事では、就労移行支援の基本的な内容を解説するとともに、信頼できる事業所の選び方についてご紹介します。
制度の概要と目的
就労移行支援は、利用者が就職に必要な知識やスキルを習得し、適性に合った職場探しを行うことを目的としています。
サービス内容には、ビジネスマナーやパソコン操作といった訓練プログラムの提供、履歴書作成や面接練習などの就職活動サポート、さらに就職後の職場定着支援までが含まれます。障害のある方が安心して働き続けられるよう、包括的な支援体制が整えられています。
なお、障害者手帳を持っていない方でも、医師の診断書や定期的な通院を証明できる自立支援医療受給者証があれば利用できる場合も多くあります。まずは住民票のある市区町村の障害福祉課や、利用を検討している事業所に相談してみましょう。
利用対象となる方
就労移行支援の対象者は、原則として18歳以上65歳未満で一般企業への就職を希望する方です。精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、難病のある方が利用できます。
現在休職中の方や、これまで就労経験がない方でも利用可能です。自分のペースで就職準備を進められるため、働くことに不安を感じている方も安心して通所できます。
ニューロリワークでは、メンタル不調をはじめうつ病や適応障害、双極性障害、統合失調症などの精神疾患がある方などが利用しています。障害の種類や程度に応じて、一人ひとりに合わせた支援プログラムが提供されるため、無理なく就職を目指すことができます。
利用期間と利用料金
就労移行支援の利用期間は、原則として2年間です。この期間内に、就職に必要なスキル習得と就職活動を進めていきます。
利用料金は、前年の世帯収入によって異なる仕組みです。多くの利用者が自己負担0円で利用しており、経済的な負担を心配せずにサービスを受けられます。生活保護受給世帯や市区町村民税非課税世帯は自己負担がないため、経済的な負担を抑えて利用できます。
具体的な負担額は下記の表のとおりです。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市区町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市区町村民税課税世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(※詳細は参考先にてご確認いただけます。参考:厚生労働省|障害者の利用者負担)
就労移行支援の評判|「やめとけ」「悪質」と言われる理由

就労移行支援について検索すると、「やめとけ」「悪質」といったネガティブな評判を目にすることがあります。利用を検討している方にとって、こうした情報は大きな不安材料になるかもしれません。
これらの評判が生まれる背景には、一部の事業所における運営実態の問題や、制度の収益構造(ビジネスモデル)に対する誤解が関係しています。行政からの基本報酬等によって運営される仕組みや、利用者数と通所日数が収益に結びつく構造が、「利益優先ではないか」という疑念を生んでいる側面が指摘されるケースがあります。
ただし、これらの問題は必ずしも全ての事業所に当てはまるわけではありません。多くの事業所は利用者の就職を真剣に支援しており、適切な運営を行っています。ここでは、ネガティブな評判が生まれる理由を正しく理解し、信頼できる事業所を見極めるための重要なポイントについてみていきます。
収益構造(ビジネスモデル)の「からくり」
就労移行支援事業所の運営費は事業所や事業形態によって違いがあるものの、一般的には多くの部分が国や自治体からの基本報酬(=障害福祉サービスの報酬など)で賄われることになります。これらの報酬のひとつは、「利用者の通所日数」に基づいて計算される仕組みです。
つまり、事業所にとっては利用者が多く通所することが収益に繋がる仕組みになっています。すなわち、利用者が増えれば増えるほど、また通所日数が多ければ多いほど、事業所の収入が安定するという構造です。
この仕組み自体は福祉サービスとして適切に設計されたものですが、「利用者を集めて通わせることで利益を得ている」と受け取られることで、「金儲けのからくり」と誤解されることがあります。実際には、適切に運営されている事業所ではこうした基本報酬等を利用者支援の質の向上に充てています。
利益優先の事業所が存在する背景
通所日数が基本報酬等になる仕組みのため、「一部の事業所では利益を優先し、利用者の体調を考慮せずに通所を促すケースがある」と指摘されるケースがあります。
たとえば、体調不良で休みたいと伝えても「週に○日は来てください」と通所を強く促したり、休んだことを責めるような対応をしたりする事例も想定されます。こうした「休みがちな利用者への対応が厳しい」という口コミが、ネガティブな評判につながっている可能性があります。
一方で、優良な事業所は利益よりも利用者の体調やペースを尊重します。また、無理なく通所できる環境を整え、一人ひとりの状況に合わせた柔軟な支援を提供しています。事業所選びでは、こうした姿勢の違いを見極めることが重要です。
なお、就労移行支援事業所は一般企業での就職を目指すことを目的としていることから。体調管理ができるか否かは、一般企業での就職で重要な要素です。利用される方のペースを尊重する事業所であることと同時に、時には厳しい指摘をすることも必要といえます。
就職を急かされる・希望しない就職を勧められるケース
事業所が受け取る報酬に関する制度のひとつとして、「就職後6ヶ月以上の職場定着」による加算もあるため、多くの事業所は利用者の安定就労を目指しています。
しかし、可能性としては、「就職率」の数字だけを追い求め、利用者の適性や希望を無視して就職を急かせる事業所も想定されます。たとえば、まだ準備が整っていないのに「早く就職しないと」とプレッシャーをかけたり、希望しない職種や条件の求人を強く勧めたりするケースは、制度の性質上、存在する可能性は決してゼロではありません。
また、利用される方の特性によっては自身が希望する職種に就くことができないケースも考えられます。その際に「希望する仕事」に就くことができなかったと事業所に悪評を寄せるケースも考えられます。他にも、利用されている方が就職を焦るあまりに、まだ準備が整っていないのに「就職させてくれない」と悪評を寄せるケースもあるかもしれません。
利用された方が「望まない就職先の紹介」「就職させてくれない」と感じたことなどが、「やめとけ」という評判の一因になりうることは、事業所選びの際に覚えておきたい点のひとつです。
スタッフの対応や強引な勧誘の問題
場合によっては、利用者を確保するために「しつこい勧誘」を行ったり、利用者が「退所したい」と伝えても引き止めたりするケースも想定されます。
また、スタッフの専門性や相性が合わない場合、十分な支援が受けられないと感じることがあるかもしれません。たとえば、障害特性への理解が浅い、相談しても的確なアドバイスがもらえないといった状況が「通所しても意味がない」という評判につながる可能性が考えられます。
他にも、実際に支援を担当するスタッフの質も重要です。見学や体験利用の際に、スタッフの対応や雰囲気をしっかり確認し、自分に合った事業所を選びましょう。
失敗しない就労移行支援事業所の選び方と見極めのポイント

ネガティブな評判を目にすると不安になりますが、全ての事業所が問題を抱えているというわけではありません。大切なのは、自分に合った優良な事業所を見極めることです。
インターネット上には就労移行支援の「ランキング」サイトや記事なども多く存在しますが、それらはあくまで参考情報にとどめておくのがポイントです。最終的には、複数の事業所を実際に見学・体験し、自分自身の目で確かめることが重要です。
以下では、失敗しない事業所選びのための具体的なポイントを解説します。具体的には、以下のようなポイントで複数の視点から比較検討することがおすすめです。
- スタッフの専門性や人柄
- 就職実績(就職者数)と職場定着率のデータ
- プログラム内容の充実度
- 見学や体験利用での雰囲気
- 事業所独自の交通費やランチ補助などの金銭的サポート
- 事業所の種別(総合型・障害特化型)
スタッフの専門性と相性の確認
事業所選びで重要なのは、スタッフが利用者の障害特性や状況を深く理解し、親身に対応しているかどうかです。
見学や体験時には、スタッフの話し方や知識、他の利用者への接し方を確認することが大切です。障害に関する専門知識があるか、質問に対して的確に回答されているか、上から目線ではなく対等な姿勢で接しているかといった点が判断材料になります。
また、「この人になら相談しやすい」と感じられるスタッフがいるかどうかも重要です。通所中も様々な悩みや不安が生じうるため、信頼できるスタッフの存在が継続的な支援につながります。自分との相性を大切にしながら判断しましょう。
就職実績(就職率者数)と職場定着率のデータ
事業所の支援の質を客観的に判断するには、就職実績(就職者数)と就職後の「職場定着率」のデータを確認することも重要です。なお、事業所によって集計方法が異なる場合もあるため、実績の数字は参考程度に留め、気になる点は見学時に確認することが大切です。
プログラム内容の充実度
事業所によってプログラム内容は大きく異なるため、自身の目的に合っているかを確認することが重要です。
PCスキル、ビジネスマナー、コミュニケーション訓練、自己理解プログラムなど、どのような訓練が提供されているかを比較しましょう。たとえば、事務職を目指すならパソコンスキルの訓練が充実しているか、対人関係に不安があるならコミュニケーション訓練が手厚いかといった視点で確認します。ただし、目指している職種が必ずしも自分に合っていないケースも想定し、自身の適性を考慮しながら、適切なプログラムがあるか否かを確認しておきましょう。
また、自習ばかりではなく、実践的な訓練やグループワークが充実しているかも重要なポイントです。模擬就労や職場実習の機会があれば、より実践的なスキルを身に付けられます。見学時にプログラムスケジュールを確認するとよいでしょう。
見学や体験利用での雰囲気の確認
Webサイトの情報や口コミ・評判だけでは分からない「事業所の実際の雰囲気」を、見学や体験利用で必ず確認することも大切です。
他の利用者がどのような表情でプログラムに取り組んでいるか、スタッフとの関係性は良好か、施設内は清潔で落ち着いて過ごせる環境かといった点を確認します。利用者同士の意見交換ができるグループワークの有無、個別作業にも取り組める環境かなど、自分に合った雰囲気かどうかも大切な判断材料です。
可能であれば、2〜3ヶ所の事業所を比較することで、自分に合う環境かどうかを判断しやすくなります。複数を比較することで、それぞれの特徴や違いが明確に見えてきます。
交通費やランチ補助などの金銭的サポート
通所中の金銭的負担を軽減するサポートの有無も、大切な比較ポイントになります。事業所によっては、独自の取り組みとして交通費助成(※上限あり)やランチ補助(弁当提供など)を行っている場合があります。
これらのサポートの有無は、長期間にわたる継続的な通所のしやすさに関わります。特に収入がない状態で通所する場合、こうした支援があると安心して訓練に集中できます。
事業所の種別(総合型・障害特化型)
就労移行支援には、様々な障害種別を対象とする「総合型」と、特定の障害に特化した「障害特化型」があります。
いわゆる大手の事業所は「総合型」が多く、幅広い障害に対応しています。一方で、自身の障害特性に合わせた専門的サポートを望む場合は、発達障害専門やうつ病専門といった「障害特化型」も選択肢になります。
どちらが自分に合うかは、プログラム内容やスタッフの専門性と合わせて検討することが大切です。
精神疾患のある方の社会復帰準備ならニューロリワーク

就労移行支援事業所ニューロリワークは、うつ病や適応障害、双極性障害、統合失調症などの精神疾患や発達障害のある方の社会復帰・就職をサポートしています。
ニューロリワークでは脳科学者、精神科医、公認心理師、臨床心理士などの監修のもと、安定した就労に必要な独自プログラムを提供しています。単なる就職支援にとどまらず、就職後も心身ともに安定して働き続けられることを目指した包括的なサポート体制が特徴です。
見学や相談は随時受け付けており、実際のプログラムを体験することも可能です。以下では、ニューロリワークの具体的なサービス内容や、これまでにいただいた利用者・卒業生の声をご紹介します。
ニューロリワークの就労移行支援とは
ニューロリワークでは、精神科医や脳科学者、公認心理師、臨床心理士などの監修のもと、専門的な支援プログラムを提供しています。
障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断書や通院証明(自立支援医療受給者証など)があれば利用可能となる場合があります。自己負担0円で利用している方も多く、経済的な心配を抑えてサービスを受けることができます。
また、月に12日以上通所された方を対象に交通費助成(上限10,000円)を行っています。
安定就労のための独自プログラム
ニューロリワークでは、就職後も安定して働き続けるための独自プログラムを提供しています。
「ブレインフィットネスプログラム」では、運動、食事、睡眠、ストレスケアなど6つの領域から生活習慣の改善を目指します。心と身体、頭(脳)のバランスを整えることで、安定した就労の土台を作ります。
認知行動療法に基づく「FIT(フィット)プログラム」では、物事への柔軟な考え方やストレス対処法を学びます。思考や行動の柔軟性を高めることで、職場での困難にも対応できる力を身に付けます。
「FIND(ファインド)プログラム」では、自己理解を深めてキャリアの方向性を見つけます。自分の強みや価値観を整理することで、長期安定就労を目指します。
生活リズムの改善から就職活動、定着支援までの流れ
ニューロリワークでは、「支援計画」から「定着支援」まで、一人ひとりの状態に合わせた段階的なサポートを提供しています。
- Step1:就職に向けた計画作り…ご希望やお悩みを伺いながら、就職までの計画をスタッフと一緒に立てます。
- Step2:就労に向けた準備…センターへの通所を通じて、生活リズムや体力を整え、就労に必要なスキルを学びます。
- Step3:職場や職種を体験…状況や条件に応じて実際の企業で職場体験を行い、自分に合う仕事を見つけます。(※企業の受け入れ状況等によっては、ご希望に沿えない場合があります)
- Step4:就職活動…応募書類の作成や面接練習など、就職活動全般をサポートします。
- Step5:定着支援…就職後も6ヶ月間の定着支援(定期面談など)を行い、長く安定して働き続けられるようサポートします。
利用者の声(口コミ・評判)
実際にニューロリワークを利用した方からは、次のような声が寄せられています。
- 「生活リズムを整えて睡眠時間を確保し、栄養バランスの取れた食事を心がけられるようになった」「仕事に耐えられる体力もついた」
- 「ストレスに柔軟に対処する方法を学べた」「自分の強みや価値観を整理することで、自分の考えや行動を肯定的に捉えられるようになった」
- 「日々の会話や毎週の振り返り面談で、スタッフに相談でき、アドバイスをもらえたことがとても心強かった」
見学・相談の案内
就労移行支援の利用を迷っている方や、評判が気になる方は、まずお近くのニューロリワークセンターへの見学・相談をおすすめします。
プログラムの体験も可能なため、実際の訓練内容や事業所、スタッフの雰囲気などをご確認いただけます。ご自身に合った環境かどうかを判断するためにも、実際に足を運んでみることが大切です。
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、福岡に事業所があり、随時見学が可能です。また、遠方の方や外出が難しい方に向けて、オンラインでの相談も受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。
監修者
木村美紀
株式会社ラフデッサン 代表取締役
日本社会事業大学卒業後、生命保険や不動産の実務経験を経て独立。FPおよびキャリアコンサルタントとして講演・執筆・相談など幅広く活動。ライフワークとして障がいのある子どもの学習支援教室を主宰するほか、就労移行支援事業所Fine米子オフィスの運営に携わるなど、障がいを持つ方の支援にも注力。
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