就労移行支援自立訓練（生活訓練）

自立訓練（生活訓練）事業所と就労移行支援事業所の違いとは？
【通所型施設】

2024/04/10 2023/12/28

令和4年の調査報告によると、身体障害者は436万人、知的障害者は109万4千人、精神障害者は419万3千人となり、国民のおよそ7.6％が何らかの障害を有しているとされています。また、身体障害や知的障害、および精神障害の障害者数は、年々増加の傾向にあります。

こうした背景もあり、障害のある方が社会で活動を行っていく上で必要とされる社会資源や福祉サービスにも、大きな役割が期待されるようになっています。

障害福祉サービスにおける訓練等給付サービスとして、「自立訓練（生活訓練）」や「就労移行支援」などがあります。これらはいずれも障害のある方々の社会参加や就労、または復職などを支援する機関（事業所）ですが、違いがあることからもそれぞれの理解が曖昧になりがちです。

そこで今回は、それぞれの支援を提供する自立訓練（生活訓練）事業所と就労移行支援事業所を軸に、主な特徴や利用対象者、さらには支援サービスの目的などについて詳しくみていきます。

自立訓練（生活訓練）事業所とは？

自立訓練（生活訓練）事業所
障害福祉サービスのひとつである自立訓練は、「機能訓練」と「生活訓練」の2種類に大別されます。

「機能訓練」は病院や施設での生活から地域での生活へと移るにあたって体の機能のリハビリテーションを行うサービスを指すのに対して、「生活訓練」は地域で生活をするために必要となる日常生活管理や健康管理や金銭管理、対人コミュニケーションなどの社会性スキルの準備を行うサービスを指します。

冒頭で触れた「社会参加や就労、または復職などを支援する機関」としては、自立訓練事業所の中でも「生活訓練」に焦点を当てた事業所が該当します。

自立訓練（生活訓練）事業所では、障害のある方が自立した生活を送るための訓練や支援を行います。具体的には、障害のある方が日常生活で必要なスキルや能力を向上させるための訓練プログラムを提供することで、事業所の利用者が日常生活を適切に行い、自身が目指す社会参加を実現するためのサポートを行っています。

こうした自立訓練（生活訓練）事業所は、さらに細かく「通所型」「訪問型」「宿泊型」に分類することが可能です。

➀通所型自立訓練サービス
通所型の自立訓練サービスでは、利用者は特定の施設や事業所に通うことで支援員による訓練やサポートを受けることができます。施設や事業所では、主に生活スキルの向上や社会的な相互作用の向上を目指したプログラムが提供されています。また、食事の準備や清掃、買い物、コミュニケーションスキルの向上のサポートなどを行うこともあります。

➁訪問型自立訓練サービス
訪問型の自立訓練サービスでは、支援員が利用者の自宅を訪れることで、生活スキルの助言やサポートを受けることができます。支援員が利用者の日常生活で直面する課題に焦点を当て、それに対処する方法を支援します。訪問型サービスでは、通所型の自立訓練サービス以上に利用者の個別のニーズに対応する柔軟性が必要とされるというのが特徴ともいえます。

➂宿泊型自立訓練サービス
宿泊型の自立訓練サービスでは、利用者が一定の期間にわたって施設や宿泊先に滞在することで、集中的な訓練やサポートを受けることができます。一般的に、宿泊型サービスは生活への深い支援が必要な利用者や、生活スキルの向上に時間をかけたい利用者に適していると考えられています。宿泊型では、24時間体制でスタッフが利用者をサポートし、様々な生活スキルや自己管理の向上を図ります。

自立訓練（生活訓練）事業所の概要

■利用対象
身体障害、知的障害、精神障害の他に発達障害や難病の方も対象とされ、手帳の有無にかかわらず医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる場合に利用が可能です。対象年齢は、原則18歳～65歳の方です。

■利用期間
最長で2年間の利用が可能です。

■利用料金
障害福祉サービスの利用料金（利用者負担額）は、前年度の世帯年収（所得）に応じて異なります。世帯年収がおおよそ600万円以下の場合は最大で9,300円、年収がおおよそ600万円以上の場合は最大で37,200円です。（※詳細は、お近くの事業所または市区町村窓口でご確認いただけます。）

■利用するためには
自立訓練（生活訓練）事業所を利用するには、行政が発行する福祉サービス受給者証が必要です。お住まいの市区町村の窓口（障害福祉課等）にて、障害福祉サービスの支給申請の手続きをおこないます。

受給者証発行のための手続きには、「サービス等利用計画」の作成が必要となります。サービス等利用計画は、障害福祉サービス等の利用を希望する障害者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえた上で、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、作成されます。

「セルフプラン」という形で簡易的に本人や支援者が作成することもありますが、原則は相談支援事業所を使ってサービス等利用計画を作成する必要があります。

■実施されている主なプログラム（一例）
①生活能力の維持・向上を目的としたプログラム
・運動系プログラム（ウォーキング、筋トレ、ダンスなど）
・ストレスケアプログラム（ヨガやマインドフルネスなど）
・食事や睡眠について学ぶ座学プログラム

②自己管理能力の向上や自己理解を深めることを目的としたプログラム
・障害理解のプログラム
・金銭管理や生活能力の向上を行うためのプログラム
・服薬管理の方法を考えるプログラム
・セルフケアの方法を学ぶプログラム
・認知行動療法に基づく心理系プログラム

③社会交流や、地域生活を目的としたプログラム
・コミュニケーションを学ぶプログラム
・ライフハックを学ぶプログラム
・地域の社会資源を調べるプログラム

■利用後の主な進路
・他の福祉サービスへの移行
・デイケアなど医療サービスへの移行
・生活面の安定における社会参加
・福祉的就労
・一般・障害者雇用就労
・進学
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「リワーク層」と「生活訓練層」の違い

障害福祉サービスのひとつである自立訓練を行う「自立訓練（生活訓練）事業所」の利用者（利用パターン）は、大きくふたつに大別することができます。ひとつは不調によって仕事ができない（＝仕事をしていない）場合に、まずは不調の改善から目指すケースであり、もうひとつは仕事をされている方が休職し、そこから復職（リワーク）を目指すケースです。

自立訓練（生活訓練）事業所などの障害福祉サービスなどは、就業中の方の利用が困難というのが一般的ですが、勤めている会社や周辺エリアに希望に応じたリワークサービスが無い場合や主治医または企業が利用について了承する場合に、会社の休職中にサービスの利用が可能となる（行政が承認する）ケースがあります。

このような点から、上述の前者と後者は共に「仕事に従事していない」という点で共通していながらも、「休職中（就業中）」である方と、「離職中」の方のいずれも事業所の利用者になるという特徴がみられます。

以下では、こうした異なる利用者層について細かな違いや特徴についてみていきます。

休職中の方と離職中の方の共通点

➀生活面への課題がある
休職中の方の場合、仕事に従事されていた期間と比較して生活のサイクルが大きく変化することがあるため、生活習慣の乱れや症状や体調不良に伴うADL（日常生活動作）の低下などから「今までできていたことができなくなってしまう」といった傾向がみられます。

この点に関しては、離職中の方も概ね同様です。コミュニティや福祉サービス、社会資源などを利用せずに自宅での活動が多い場合、時間の融通がつきすぎるために生活習慣などが乱れやすいだけでなく、活動量が少ないため疲労感が少なく夜になっても眠れないといった状態になることもあります。

こうした背景から、休職中の方でも離職中の方でも、生活面の課題を解決し、適切な生活習慣や健康管理を行えるようになることが重要となります。

➁社会的な関わりやコミュニケーションの必要性がある
休職中の方は、これまで職場にて多くの方と関わりをもってきた期間と比較して、療養の期間中は他者とのコミュニケーション量が低下する傾向にあります。復職後はそれまでと同様に多くの方とコミュニケーションをとる必要が生じることから、休職中には社会性改善のためのリハビリテーションとして、家族や主治医の方との関わりを増やしていく必要性が高くなります。

離職中の方の場合は、休職中の方よりもコミュニケーション量が低下する期間が長くなることもあります。日頃から特定の方とばかり関わりを持っていると、就職時に対人コミュニケーション能力や距離感、または各種のビジネスシーン、マナーの面で苦手なことが多くなることも予想されます。そのため、就労後の準備の一環として、自立訓練（生活訓練）を通じた社会参加の必要性が高くなるといえます。

➂自己管理や自己理解の必要性がある
休職中の方は、メンタルヘルス不調における傷病診断がついているというのが一般的です。休職時には服薬が不可欠となることもありますが、日頃から服薬する機会がなかった場合には服薬を忘れることもみられます。こうした服用を習慣づけるためにも、自立訓練（生活訓練）事業所にてスタッフと共に自己管理の方法を学んでいくことができます。

休職されている方は、「なぜ自分が休職したのか？」といった休職原因の分析や、それ以降に同様の症状や状態が発生しても対処できるような再発防止策が求められるようになります。そのために必要な自己理解も、事業所で学ぶことができる事柄のひとつです。

離職中の方は、整理整頓などの物品管理、または金銭管理、もしくは食事管理といった管理能力が必要とされることが多くなります。また、休職中の方と同様に服薬管理などが必要となる方も少なくありません。さらに、今後の就労に向けて必要とされる能力やスキルを正しく把握することや、自身の病気や障害に合わせた働き方を考える上での自己理解も重要となります。

休職中の方と離職されている方の相違点

➀利用期間
休職中の方は、会社で定められている就業規則に基づいて休職期間が決められます。基本的には、その期間で復職が見込まれない場合は退職となるケースが想定されることから、その期間に合わせて事業所が利用されるというのが一般的です。もっとも、自立訓練（生活訓練）事業所は休職中・離職中を問わずに利用できることから、休職期間満了後に退職し、再就職を目指すために利用を継続されるというケースもあります。

離職中の方は、休職中の方と異なり明確な会社が定める期間制限が無いことから、基本的には自身の希望に応じた期間にわたって使用するケースが多くみられます。なお、自立訓練（生活訓練）事業所の利用期間は最大で2年間であることから、2年間しっかりと活用し、次の進路に進むというケースも多くあります。

➁利用料金
自立訓練（生活訓練）事業所の利用者負担における利用料金は、上述の通りで福祉サービスにおける区分設定の中から該当される区分に応じた負担が生じます。区分は、前年度の所得（世帯年収）に応じて定まります。

休職されている方の多くが直近まで仕事に従事していたことを考えると、一定の利用料金が発生するというケースが想定されます。これに対して離職されている方の場合は、離職期間によっては利用料金における負担額が発生しないケースもあります。言い換えれば、収入が無い場合には利用料金が0円になることもあります。（※詳細は、お近くの事業所または市区町村窓口でご確認いただけます。）

➂利用目的
休職中の方の利用目的およびゴールは、「職場に復職すること」や「復職後、長く継続的に働くこと」というのが一般的です。このように利用の目的が明確であるというのが休職中の方の特徴といえます。

離職中の方の場合、利用目的の範囲はより広くなる傾向があります。「どんなキャリアを目指していくか」「自分に合った働き方は何か」「そのためにはどういった準備が必要なのか」といった点から、目的を明確にしていくというのが一般的です。「将来的に就職をしたい」という目標が軸となりますが、その目標をより明確にしていくためのプロセスや、多岐にわたる選択肢を進めていくプロセスを経るという点で、休職中の方と異なるといえるでしょう。

【関連記事：自立訓練（生活訓練）事業所が目指す自立とは？】

就労移行支援事業所とは？

自立訓練（生活訓練）事業所と同様に障害福祉サービスのひとつである「就労移行支援事業所」は、障害のある方の社会参加をサポートするために制定された「障害者総合支援法」に基づいて運営されている通所型の福祉サービスです。令和2年時点で、全国に3,300事業所ある、福祉サービスの中でも特に事業所数が多いサービスです。

就労移行支援事業所では、一般企業への就職を目指す方に向けて、主に「職業訓練の提供」と「就職活動の支援」によって就職および就職後の職場定着を実現できるようサポートを行っています。事業所では訓練によって働くために必要な職業準備性（＝働くことについての理解や生活習慣、行動遂行能力や対人関係のスキルなど基礎的な能力）を高め、一人ひとりの適性に見合った働き方が行えるよう支援をしていきます。

■利用対象
身体障害、知的障害、精神障害の他に発達障害や難病の方も対象とし、手帳の有無にかかわらず医師の診断や自治体の判断など就職に困難が認められる方が利用可能です。

■対象年齢
原則として、18歳～65歳を対象としています。利用者層として最も多い層は20代～30代であり、次いで30代～40代、40代～50代となっています。

■利用期間
原則として最長2年間の利用が可能ですが、地域や利用されている方の状況に応じて1年間の延長が認められることもあります。

■利用料金
障害福祉サービスの利用料金（利用者負担額）はサービス提供費用の1割を上限とし、世帯所得に応じて負担上限額が設けられています。また利用者本人の収入状況などによって利用者負担額の軽減措置があります。

■利用するためには
行政が発行する、「福祉サービス受給者証」が必要です。お住まいの市区町村の窓口（障害福祉課等）にて、障害福祉サービスの支給申請の手続きを行うことで発行されます。

■実施されている主なプログラム（一例）
➀生活能力の維持・向上を目的としたプログラム
・運動系プログラム（ウォーキング、筋トレ、ダンスなど）
・ストレスケアプログラム（ヨガやマインドフルネスなど）
・食事や睡眠について学ぶ座学プログラム

➁働くための自己管理能力の向上や自己理解を深めることを目的としたプログラム
・障害理解のプログラム
・障害特性の説明を行いやすくするためのプログラム
・セルフケアの方法を学ぶプログラム
・認知行動療法に基づく心理系プログラム

➂就職活動に向けたプログラム
・ビジネスマナープログラム
・模擬職場や模擬面接など就労を想定したコミュニケーションプログラム
・PCスキルトレーニングプログラム
・企業研究の方法に関するプログラム

上記に加え、
・職場見学
・職場体験実習
・面接会参加
・履歴書・職務経歴書の添削
などの就労支援サポートを受けることも可能です。

■利用後の主な進路
・一般就労
・障害者雇用就労
・福祉的就労

自立訓練（生活訓練）事業所と就労移行支援事業所の違いとは？

自立訓練（生活訓練）事業所と就労移行支援事業所はいずれも障害福祉サービスであることから多くの共通点がありますが、明確に異なっている点もあります。

主な違いとしては、以下の点が挙げられます。

➀サービスの形態の違い

自立訓練（生活訓練）事業所と就労移行支援事業所はいずれも利用期間が2年間と定められていますが、それぞれが異なるサービスであることから、それぞれで2年間にわたって利用できるという特徴があります。すなわち、自立訓練（生活訓練）事業所を2年間利用した後、就労移行支援事業所を2年間利用することが可能です。（＝合計で4年間の利用が可能）

なお、サービスの利用期間は事業所の利用が終了するごとにリセットされるわけではなく、利用を繰り返すごとに加算され、2年間を経過した時点で利用ができなくなります。（※自治体によって判断は異なります）。

このことから、体調や目的に合わせて自立訓練（生活訓練）もしくは就労移行支援の利用を決めることになります。また、目的や症状によっては自立訓練（生活訓練）または就労移行支援のいずれかのサービスを期間の上限まで利用した後に、他方のサービスを新たに利用することも可能です。

➁利用開始における入口の違い

自立訓練（生活訓練）の利用対象が主に「地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上を目指す方」「自立した社会生活を送るための訓練が必要な方」と想定されているのに対して、就労移行支援の利用対象は主に「就労を希望している障害のある方」と想定されています。

社会生活の中には就労や復職に向けた準備も含まれるため自立訓練（生活訓練）と就労移行支援とは重なる部分もありますが、自立訓練（生活訓練）では就労移行支援と比べて幅広い利用者を想定していることが違いとして挙げられます。そのため、利用の選択にあたってはこれまでに見てきたように目的や目標に合わせてどのサービスからスタートするのがよいのかを基準に判断していくことが大切です。

➂利用終了における出口の違い

利用を終了した際の出口においても、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援とでは違いがあります。

自立訓練（生活訓練）は入口の利用目的が多岐にわたるため、利用終了後の出口も多岐にわたるという特徴があります。すなわち、必ずしも「就労」や「復職」がゴールになるわけではありません。これに対して、就労移行支援においては入口の目的が「就労」になっていることから、出口においても（いくつかの選択肢はありながらも）主に就労が想定されます。

以上のことから、「明確な目的（就労希望）が確立されている場合は就労移行支援」「就労だけではない様々な利用目的に応じたサービスを受けたい場合は自立訓練（生活訓練）」といった判断基準が違いとして挙げられます。もっとも、事業所ごとに提供される支援（サービス）にも違いがあることから、どのような事業所を選ぶかについては事前に事業所を見学しておくことが大切です。

事業所の運営団体（運営会社）によっては、就労移行支援事業所と自立訓練（生活訓練）事業所の両方の機能を兼ね備えている「多機能型」の事業所を運営していることもあります。

こうした多機能型の事業所では、ひとつの事業所で就労移行支援と自立訓練（生活訓練）支援を受けることができるのが大きな特徴となっています。ふたつの支援を同時に並行して受けることはできませんが、たとえば「まずは自立訓練（生活訓練）事業所で生活習慣を改善して社会参加を可能とする」「生活習慣が改善されれば、就労移行支援事業所で就職を目指す」といったふたつの目標をひとつの事業所で目指すことが可能です。

同じ事業所で支援を受けられることから、大きく環境を変えずに目標の達成を目指すことができるというのが大きな魅力です。

ニューロリワークでは、「自立訓練（生活訓練）事業所」および「就労移行支援事業所」、ならびに2つの事業所を併設した多機能型事業所を運営しています。

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ニューロリワーク【自立訓練（生活訓練）事業所】の特徴

ニューロリワークの特徴①
ニューロリワークの自立訓練（生活訓練）では、社会参加や復職・就職を目指すための様々なサービス・支援を提供しています。

ニューロリワークの自立訓練（生活訓練）は、休職中の方が多く利用されているという特徴があります。そのため、訓練プログラムの内容も復職の準備に必要な生活習慣の改善や自己管理・自己理解に関するものが中心です。

こうした改善・管理・理解は就職を目指す上で重要な要素となることから、復職を目指す方だけでなく、就労を目指す方にも利用しやすい事業所となっています。

事業所内で行われる主なプログラムとしては、以下のようなものがあります。

・休職原因の分析と再発防止策の準備プログラム
・生活習慣改善や健康を向上させるブレインフィットネスプログラム
・認知行動療法に基づく、柔軟な思考を身に着けるFITプログラム
・自己管理能力を向上させるセルフケアのプログラム
・運動インストラクターが実施する、体力向上のための運動プログラム

在籍しているスタッフには福祉の専門職の経験があるスタッフや心理士（心理師）、精神保健福祉士など有資格者、または運動指導を専門とするインストラクターも多く、それぞれの分野で幅広い経験を有しています。そのため、内容に応じた相談などを行いやすく、多岐にわたる支援を受けることが可能です。

ニューロリワーク【自立訓練（生活訓練）事業所】が適している人とは？

他の自立訓練（生活訓練）事業所に比べると復職（リワーク）を目的として利用される方が多いことから、ニューロリワークは「休職中で生活習慣を整え、復職を目指していきたい方」「就労を視野に入れているけど、まだ就職準備を進めていくことが不安な方」などに適している事業所となっています。

利用されている方の多くが障害者手帳を所持していないのも特徴のひとつで、医師の診断を受けたばかりの方や福祉サービスの利用経験が無い方でも利用しやすい環境です。また、就労移行支援の利用期間を使い切ってしまった方の次の進路として使用するケースや、就労継続支援事業などの別のサービスを経てニューロリワークを利用したというケースも少なくありません。

ニューロリワーク【就労移行支援事業所】の特徴

ニューロリワークの特徴②
ニューロリワークの就労移行支援事業所としての特徴は、就労移行支援事業所でありながら、生活習慣や健康などの土台から支援を進められる点にあります。数多くある就労移行支援事業所の中でも、脳科学の領域に基づいてプログラムが構成され、脳科学者が監修するプログラムが受講できるのはニューロリワーク（就労移行支援事業所）の大きな特徴です。

就労後、仕事をする際に必要とされる能力は多岐にわたります。たとえば、「働く職種のスキル」「経験値」「コミュニケーション能力」などが例として挙げられます。こうした能力が問題なく発揮されるためには、その土台となる生活習慣や健康管理が行えることが不可欠です。高いスキルを持っていても生活習慣が昼夜逆転して睡眠時間が短い状態であれば、適切なスキルやコミュニケーションを発揮するのは困難となります。

ニューロリワークでは、就労の土台となる生活習慣や健康を整え、習慣化していくことで就労後も安定して働けるようになることを目指しています。

事業所内で行われる主なプログラムとしては、以下のようなものがあります。

・生活習慣改善や健康を向上させるブレインフィットネスプログラム
・自身にあったキャリアを理解するためのFINDプログラム
・就労後の業務を想定した訓練である模擬職場プログラム
・ビジネスマナーやタスク管理のプログラム
・運動インストラクターが実施する、体力向上のための運動プログラム

安定した就労の土台となる生活習慣や健康維持を目指すプログラムはもちろん、就労に必要なプログラムも多数用意されています。

また、
・職場見学
・職場体験実習
・面接会参加
・履歴書・職務経歴書の添削
など、就職に向けたサポートも充実しているので、自信を持った就職活動が可能です。

事業所には、就労支援などに携わってきた経験豊富なスタッフや社会福祉士などのソーシャルワーカー、心理士（心理師）や運動インストラクターなど、様々な専門スタッフが在籍しています。

ニューロリワーク（就労移行支援事業所）が適している人とは？

一般的に、就労移行支援事業所の多くは就職に向けた活動を想定されていることから、職場での勤務を想定した訓練プログラムが多い傾向にあります。そのため、活動負荷が高いことを懸念される方も少なくありません。

この点、ニューロリワークでは生活習慣の改善や健康管理の修得からプログラムを開始するため、負荷が少ない段階的なスタートを希望される方が利用しやすい事業所となっています。生活習慣の改善を目指す「ブレインフィットネスプログラム」に興味・関心をいだく方も多く、卒業後も多くの方が安定した就労を実現しています。

それぞれの違いを押さえて、自分に合った事業所を選ぶ

オフィスで働く女性
自立訓練（生活訓練）事業所と就労移行支援事業所にはそれぞれの強みがあるため、「○○のほうが良い」と一概にはいえません。それゆえ、まずは事業所ごとのサービスの内容や特徴をしっかりと把握をし、自分に合った事業所を選ぶことが大切です。事業所選びでお悩みであれば、見学や体験実習を通じて判断いただくことも可能です。（ニューロリワークの見学申込はコチラから）