就労移行支援の利用可能期間は原則2年？延長やリセット、過ぎた後の選択肢を解説

就労移行支援の利用を検討している方や、現在利用中の方にとって「どのくらいの期間利用できるのか」という疑問は、将来の見通しを立てる上で重要な関心事でしょう。特に「2年間という期限があるらしいけど、それを過ぎたらどうなるの？」「もし2年以内に就職できなかったら？」といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、就労移行支援の利用期間に関する基本的なルールから、期限を迎えた後の選択肢まで、具体例を交えながら詳しく解説します。

就労移行支援の利用期間に関する基本情報

就労移行支援の利用期間は、障害者総合支援法に基づき原則として2年間（24ヶ月）と定められています。しかし、この「2年間」という数字だけを見て、必ず2年間通わなければならないと誤解される方も少なくありません。実際には、個々の状況や就職活動の進み具合によって利用期間は異なりますが、多くの利用者が1年程度で就職を実現しており、中には半年～1年という比較的短い期間で就職される方も少なくありません。

つまり、2年間という期間は「最大限利用できる期間」であり、それぞれの準備が整い次第、いつでも就職へと踏み出すことができるのです。

原則2年間とされる標準利用期間の考え方

就労移行支援の期間中、利用者は職業訓練やビジネスマナーの習得、企業実習への参加など、就職に向けたさまざまなプログラムに取り組みます。

重要なのは、就労移行支援は「2年以内の一般就労」を目標としているため、学校のように全員が2年間在籍しなければならないわけではないということです。準備が整った方から順次就職していくことが本来の姿であり、事業所側も利用者一人ひとりのペースに合わせたサポートを行っています。

法律で定められた2年間という期間は、じっくりと準備を進めたい方にとっても十分な時間を確保できるよう配慮された結果といえるでしょう。体調の波がある方や、スキル習得に時間をかけたい方でも、焦ることなく自分のペースで就職準備を進められます。

就職までに要する平均的な期間の目安

就労移行支援を利用して就職に至るまでの期間は事業所によって大きく異なる場合もありますが、目安としては6ヶ月～1年半が標準的な利用者の利用期間といえます。

ただし、半年で就職する方もいれば、2年近く支援を受けて就職される方もいるため、一概には言えない部分があります。利用期間に影響を与える要因としては、本人の体調や障害特性、目指す職種の難易度、就職活動を開始する時期の労働市場の状況などが挙げられます。

たとえば、事務職を目指す方であれば、PCスキルの習得に一定の期間を要することが考えられ、接客業を希望する方なら対人スキルの向上に時間をかける必要があるかもしれません。このように、それぞれの目標に応じて必要な準備期間は変わってくるため、平均値はあくまで参考程度に捉えることが大切です。

2年間の期限を過ぎた場合の主な選択肢

標準利用期間である2年間で就職に至らなかったとしても、決して道が閉ざされるわけではありません。その後も複数の選択肢が用意されており、それぞれの状況に応じて最適な道を選ぶことができます。ただし、どの選択肢を選ぶ場合でも、最終的には自治体の判断となる点には注意が必要です。

利用期間が終了した場合の選択肢として、期間の延長申請、就労継続支援への移行などがあります。また、自治体の判断により再度利用が認められる場合や、例外的なケースとして利用期間がリセットされる場合などがあります。それぞれの選択肢には条件や手続きがあるため、事前に就労移行支援事業所のスタッフと相談しながら、自分に最適な方法を検討することが重要です。

自治体の審査による利用期間の延長

2年間の利用期間が終了しても、自治体の審査を経て最大1年間（12ヶ月）の延長が例外的に認められる場合があります。ただし、延長が認められるためには「延長期間中に就労できる見込みがある」と自治体が判断する必要があり、申請すれば必ず認められるというものではありません。

延長申請の一般的な流れは以下のとおりです。

1. まず就労移行支援事業所のスタッフに延長希望の旨を相談（期間終了の2ヶ月前が目安）
2. 事業所側で延長申請に必要な書類を作成
3. 作成した書類を自治体の福祉窓口に提出
4. 自治体の延長認定審査会にて審査
5. 審査を通過すれば、正式に延長が決定

延長の対象となる条件としては、就職するために引き続き訓練が必要な方、職場実習や就職活動を行っている方、体調不良などの理由で事業所に通えなかった期間がある方などが挙げられます。近年、一部の自治体では柔軟に対応される事例も見られる傾向もあるようですが、あくまで就職の見込みがあることが前提となります。

条件を満たした場合の利用期間リセットと再利用

就労移行支援は「一生に一度しか利用できない」と思われがちですが、通算24ヶ月以内であれば自治体の支給決定により再利用できます。（※再利用が認められないケースもあります。）

再利用が認められる場合、たとえば、8ヶ月利用して就職した後に退職した場合、残りの16ヶ月を再利用できます。他の例を挙げると、1回目に4ヶ月利用して就職し、2回目に6ヶ月利用して再び就職した場合、まだ14ヶ月の利用期間が残っているため、3回目の利用も可能です。このように、トータルの利用期間が24ヶ月を超えない範囲であれば、複数回の利用が認められる場合があります。

一方、利用期間のリセットについては非常に稀なケースであり、基本的には難しいと考えておいた方がよいでしょう。リセットが認められるかどうかは自治体の判断によりますが、明確な基準や条件は定められていないため、個別に相談する必要があります。過去の例では、長期間の一般就労を経て障害の状況が大きく変化した場合など、ごく限られた状況で認められたことがあるようです。

就労継続支援など他の障害福祉サービスへの移行

期間延長が認められなかった場合や本人の希望に応じて、就労継続支援A型・B型へ移行するという選択肢もあります。就労移行支援が「就職を目指す訓練の場」であるのに対し、就労継続支援は「実際に働く場」として位置づけられており、目的が異なります。

就労継続支援にはA型とB型の2種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

就労継続支援は、就労移行支援を利用して就職することが難しい方や、延長申請で審査が通らない方に利用されることが多いサービスです。特にB型では、体調や障害特性を考慮した柔軟な働き方が可能なため、将来的な一般就労やA型事業所への移行を視野に入れた準備期間として活用することもできます。

期間に関する不安を解消するための相談の重要性

ここまで見てきたように、就労移行支援の利用期間に関してはさまざまな制度や選択肢が存在します。しかし、延長やリセット、再利用といった制度があるからといって、それらが必ず認められるわけではないことを忘れてはいけません。最終的な判断は各自治体が行うため、自己判断で「きっと延長してもらえるだろう」と楽観視することは避けましょう。

一人ひとりの障害特性や生活状況、就職に対する準備状況は異なるため、画一的な対応では最適な選択ができません。だからこそ、現在通所している、あるいはこれから利用を検討している就労移行支援事業所のスタッフに、早めに相談することが大切です。経験豊富なスタッフであれば、過去の事例や自治体の傾向を踏まえた適切なアドバイスも可能です。

また、事業所を選ぶ際には、単に「2年以内に就職させる」ことだけを目標にするのではなく、就職後も長期的に働き続けられるようなサポート体制が整っているかどうかを確認することが重要です。せっかく就職しても、すぐに離職してしまっては本末転倒といえます。職場定着支援や、就職後のフォローアップ体制が充実している事業所を選ぶことで、安定した職業生活を送ることができます。

ニューロリワークでは、利用者一人ひとりの状況に合わせた個別支援計画を作成し、無理のないペースで就職準備を進められるようサポートを行っています。また、就職後も定着支援を通じて長期的なサポートを提供しており、多くの利用者が安定して働き続けています。利用期間に関する不安や疑問がある方は、ぜひ一度ご相談ください。専門のスタッフが丁寧にお答えし、あなたに最適な道筋を一緒に考えます。