試し出勤制度を解説！リハビリ出勤の給与や期間、進め方

休職からの復職に不安を感じている従業員や、復職を受け入れる企業の人事担当者にとって、試し出勤制度（リハビリ出勤）は重要な仕組みです。本記事では、制度の目的や実施方法、給与・傷病手当金の扱い、注意点までを網羅的に解説。制度を正しく理解することで、無理のないスムーズな職場復帰を目指すことができます。

試し出勤（リハビリ出勤）制度の基礎知識

試し出勤（リハビリ出勤）制度は、病気で長期休業した従業員が円滑に職場復帰するため、正式な復職前に試行的に出勤する取り組みです。法律で定められた制度ではありませんが、厚生労働省の『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』でも、復職支援の一環として「試し出勤」が有効な方法のひとつとして紹介されています。この制度は企業が復職可否を判断する材料となるだけでなく、休職者が職場復帰への不安を和らげ、再休職を防ぐ効果も期待できます。

本章では、制度が目指す目的や企業・休職者双方が得られるメリット、復職プロセス全体における位置づけなど、試し出勤制度の基本的な知識を解説します。

制度が目指すものと厚生労働省の推奨

試し出勤制度には、主に3つの目的があります。第一に、企業が休職者の現状を確認し、復職可能かどうかを判断する材料とすることです。第二に、休職者本人が自身の状態を確かめ、本当に復職できるのかを見極める機会を提供します。第三に、復職後のストレスを軽減し、病状悪化による再休職を防ぐことを目指しています。

この制度は法律で定められたものではなく、企業が任意で導入を決められます。厚生労働省が公開している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は、本格的な職場復帰の前段階として試し出勤の実施が推奨されており、国もその有効性を認めています。

参考：厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

企業側と休職者側双方のメリット

試し出勤制度は、休職者と企業の両者にとって以下のようなメリットがあります。

休職者にとっては、いきなりフルタイム勤務に戻る不安を和らげながら、段階的に職場環境に適応できる点が大きな利点です。企業側も、従業員の状態を確認しながら復職可否を判断でき、再休職による業務への影響を最小限に抑えられます。この制度を活用することで、休職者が安心して職場定着を目指せる環境が整います。

復職までのステップにおける制度の役割

休職から完全復職までには、「休養→回復→リハビリ→復職」という4つの段階的なステップがあります。試し出勤制度は、そのプロセスの中で重要な位置を占めています。

主治医から復職可能の診断が出ても、すぐにフルタイム勤務へ戻るのは心身に大きな負担となります。試し出勤制度は、診断と本格復帰の間にワンクッションを設け、休職者が無理なく職場環境に適応できるよう支援します。

企業にとっても、最終的な復職判断を下すための重要な準備期間として機能し、安全で確実な職場復帰を実現する役割を担っています。

試し出勤（リハビリ出勤）で何をする？具体的な内容と期間

試し出勤制度の導入を検討する際、「実際にどのような活動をするのか」「どのくらいの期間が必要なのか」といった具体的なイメージを持つことが重要です。

厚生労働省の職場復帰支援の手引きでは、休職者の状態に応じた複数の方法が示されており、企業はそれらを参考に適切な形態を選択できます。実施期間については、個人差を考慮しながらも長期化を避ける配慮が求められます。

本章では、厚生労働省が示す具体的な方法、適切な期間設定の考え方、実際の一日の過ごし方の例を解説し、制度を効果的に活用するためのイメージを明確にします。

厚生労働省が示す3つの方法

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、休職者の状態に応じた3つの方法が例示されています。

【試し出勤制度等の種類と目的】

• 模擬出勤：勤務時間帯に会社以外の場所で時間を過ごす取り組みです。デイケア施設やリワーク施設に通所してパソコン入力などの軽作業を行ったり、図書館で過ごしたりします。徐々に復職の準備を進めながら、生活リズムを整えることが目的です。
• 通勤訓練：実際の通勤経路や出勤時間を利用して自宅から職場付近まで移動し、一定時間過ごした後に帰宅する方法です。通勤に必要な体力があるかの確認や生活リズムを整えるといった効果が期待できると考えられています。
• 試し出勤（リハビリ出勤）：休職前に従事していた職場などに一定期間継続して出勤する取り組みです。負荷の軽い業務を行ったり、社内で過ごします。休職期間中の場合は業務を行わず、社内で読書などをして時間を過ごすこともあります。復職可否の判断を目的に実施されます。

参考：厚生労働省｜心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

どの方法を選ぶかは、本人の回復状況や職場環境、主治医、産業医の意見などを総合的に考慮して決定されます。

適切な実施期間の考え方

試し出勤の実施期間に法的な決まりはありませんが、一般的には2週間から3ヶ月程度が目安とされています。

期間設定において重要なのは、長すぎず短すぎない適切なバランスです。期間が長すぎると、負担を抑えた勤務に慣れてしまい、通常業務への復帰が困難になる可能性があります。一方で、期間が短すぎると十分なリハビリにならず、復職後の再休職リスクが高まります。

必要な期間には個人差があるため、画一的に決めるのではなく、主治医や産業医から情報を得ながら慎重に判断することが大切です。休職者の症状や回復の経過を考慮し、企業と本人が話し合いながら個別に期間を設定することで、無理のない復職準備が可能になります。

一日の過ごし方の具体例

試し出勤では、段階的に勤務時間や業務内容を調整しながら、心身を職場環境に慣らしていきます。

たとえば、最初の2週間は週2日の半日勤務から開始し、メールチェックや資料整理など負荷の少ない業務に取り組みます。次の2週間は勤務時間を15時まで延長し、徐々に業務量を増やしていきます。その後、週3〜4日の勤務へと段階的に日数を増やし、最終的には週5日のフルタイム勤務を目指します。

ある事例では、2時間の勤務時間からスタートし、期限の厳しくない軽作業を行いながら、2ヶ月かけて段階的に勤務時間を延長して復職を果たしました。

休職期間中の試し出勤で業務を行わない場合は、社内で読書をしたり業界情報を収集したりして過ごすケースもあります。重要なのは、決まった時間に出勤して一定時間を職場で過ごすことで、生活リズムと集中力を取り戻すことです。

試し出勤（リハビリ出勤）中の給与と傷病手当金

試し出勤制度の利用を検討する際、多くの休職者と企業が気になるのが給与と傷病手当金の取り扱いです。

休職期間中に試し出勤を行う場合、給与が支払われるのか、それとも無給なのか。また、すでに受給している傷病手当金は継続できるのか。これらの疑問は、経済的な不安に直結するため、正確に理解しておく必要があります。

本章では、試し出勤中に給与が支払われる条件、無給となる法的根拠、傷病手当金の受給継続の可否について、具体的に解説します。制度を安心して活用するために、お金に関する重要なポイントを押さえておきましょう。

給与（賃金）が支払われる条件

試し出勤期間中に給与が支払われるのは、会社の指揮命令下で実際に業務(労務提供)を行った場合です。

たとえば、上司の指示を受けてメール対応や書類作成、会議の議事録作成といった実務に従事した場合は、たとえ簡単な業務であっても給与支払いの対象となります。業務の難易度や量にかかわらず、会社の指揮命令下で労務を提供したと判断されるためです。

また、復職後に行うリハビリ出勤（慣らし勤務）は、基本的に労務提供と見なされます。短時間勤務や軽作業であっても、正式に復職した後の勤務であれば給与が支払われるのが一般的です。ただし、実際の扱いは企業や状況により異なるため、事前に会社と取り決めをしておくことが重要です。

無給となる場合の法的根拠

休職期間中に行う試し出勤で、会社の指揮命令下にない活動の場合は、労務提供にあたらないため無給となるのが基本です。たとえば、社内で読書をしたり自己学習をしたりして過ごす場合、特段指揮命令を受けることもなく、会社のための業務を行っていないため、給与支払い義務は発生しません。

無給となる法的根拠は、一般的に労働基準法上の労働時間は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と考えられており、指示により業務に従事する時間、参加が事実上強制されている時間です。

社内での読書や自己学習は通常この定義には当てはまらないと考えられます。ただし、たとえばこの試し出勤が会社の強制であったり、自己学習にとどまらずいつのまにか業務指示がなされている・・・といった場合にはこの限りではありません。

なお、給与の有無について認識のずれがあると、トラブルに発展する可能性があります。試し出勤を開始する前に、給与が支払われるのか無給なのかを会社と書面で確認しておくことが重要です。

傷病手当金の受給継続可否

試し出勤期間中に傷病手当金が継続して受給できるかどうかは、給与の支払い状況によって判断されます。

原則として、試し出勤中に給与が支払われず無給の場合は「労務不能」の状態が続いていると判断され、傷病手当金を引き続き受給できる可能性が高くなります。会社にいても業務に関わっていなければ、労務提供していないと見なされるためです。

一方、給与が支払われた場合でも、それが一時的で軽微な作業に対する少額の報酬であれば、保険者の判断によっては傷病手当金が支給されるケースもあります。厚生労働省の見解では、本来の職場における労務の代替性を持たない軽微な労務の場合、労務不能に該当すると示されています。

なおこの場合でも、出勤した日に賃金が支給されればその日の分の傷病手当金から給与支給分を減額して支給されることに注意が必要です。ただし、賃金が支払われた日については、保険者が「労務可能」と判断した場合、その日の傷病手当金は支給停止となります。

例外的に、保険者がリハビリ目的の軽微な労務と判断し「労務不能」が続いていると認めた場合に限り、傷病手当金の日額と賃金との差額が支給されます（※賃金が傷病手当金の日額を上回る場合は支給されません）。最終的な判断は保険者によって異なるため、事前の確認が不可欠です。

参考：厚生労働省｜第6回 復職前の試し出勤時の労災補償や傷病手当金等の注意点は？

試し出勤（リハビリ出勤）を成功に導くための注意点

試し出勤制度を導入しても、適切な配慮や準備がなければ、かえって休職者の負担を増やしたり、再休職につながったりする恐れがあります。

制度を成功させるには、医療専門家との連携、職場の理解と協力、休職者自身の体調管理、そして事前のルール確認が欠かせません。これらのポイントを押さえることで、休職者が安心して復職準備を進められ、企業も適切なサポートを提供できます。

本章では、試し出勤を円滑に進めるために必要な実践的な注意点を、医療連携、職場環境、体調対応、制度確認の4つの観点から解説します。

医療専門家との情報共有の重要性

試し出勤制度を安全かつ効果的に進めるには、主治医や産業医との連携が不可欠です。

制度の計画を立てる際には、期間、時間、業務内容などについて医学的な見地からアドバイスをもらうことが重要になります。必要な期間には個人差があるため、休職者の症状や回復の経過に応じて、主治医や産業医から情報を得ながら具体的な計画を決定しましょう。

また、試し出勤中であっても病状が悪化するケースがあります。期間中も定期的に診察を受け、体調の変化や業務負荷について報告することで、治療状況や回復具合を把握してもらえます。必要に応じて計画を見直すことで、無理のない復職準備が可能になります。

職場への理解を促すための準備

制度をスムーズに利用するためには、上司や同僚など職場の周囲の理解と協力が必要です。

会社側には、リハビリ出勤制度の趣旨を他の従業員に周知し、短時間勤務や軽作業に対して理解が得られる環境を整える責任があります。周囲の理解がなければ、休職者は短時間勤務や軽作業をしていることに気後れし、ストレスを感じてしまう可能性があるためです。

休職者本人も、どのような配慮が必要なのかを事前に伝えておくことが大切です。たとえば「一度に多くの指示を出さないでほしい」「午前中は負荷の軽い業務から始めたい」といった具体的な要望を共有しておくことで、後のトラブル回避につながります。双方のコミュニケーションが、円滑な復職準備を支えます。

体調不良時の適切な対応

試し出勤中に無理は禁物であり、体調がすぐれない場合は正直に申し出て休むことが大切です。

たとえ回復しているように見えても、急激な負荷をかけると再び体調不良を起こす可能性があります。「休むことへの罪悪感」から無理をしてしまうと、症状が悪化し、本格的な復職が遠のいてしまうリスクがあることを理解しておきましょう。

体調不良を感じたときにどのように報告・連絡するのか、事前に上司とルールを決めておくと、いざというときに休みやすくなります。たとえば「前日の夕方までに連絡する」「当日朝に電話で連絡する」など、具体的な方法を決めておきましょう。

事前に確認すべき就業規則の項目

試し出勤制度を利用する前に、自社の就業規則や社内規程を確認しておくことが重要です。確認すべき主な項目は以下の通りです。

• 制度の対象者
• 期間の上限
• 期間中の給与や交通費の取り扱い
• 制度を中断・終了する際の条件

これらの項目は休職者にとって重要な事項であり、事前に把握しておくことで安心して制度を利用できます。規定が不明確な場合や、そもそも制度がない場合は、人事部や上司に相談し、個別のルールを明確にしておく必要があります。書面で確認しておくことで、認識のずれによるトラブルを防ぐことができます。

不安なときは専門機関へ相談を。リワーク施設で万全な復職準備を

試し出勤制度を活用しながら復職準備を進めていても、「このままで本当に大丈夫だろうか」「一人で準備するのは限界がある」と感じる方もいるかもしれません。

そのような場合は、復職支援の専門機関であるリワーク施設の活用が効果的です。リワーク施設によっては、医療機関や企業と連携しながら体系的なプログラムを提供し、高い復職率と職場定着率を実現しているケースもあります。

本章では、セルフケアだけでは難しい部分を専門的サポートで補う価値や、ニューロリワークで受けられる具体的な支援内容、そして相談から始める復職への第一歩について解説します。不安を抱えたまま進むのではなく、専門家の力を借りることも選択肢のひとつです。

セルフケアの限界と専門的サポートの価値

復職準備を一人だけで進めることには限界があります。他者との交流が乏しく孤独感や不安を感じやすい上、体調の波や気分の変動がある中でモチベーションを維持することは容易ではありません。また、自身の取り組みが復職にどれだけ近づいているのかを客観的に評価することも困難です。

リワーク施設のような専門機関を利用することで、専門家の支援を受けながら客観的な視点で自身の状態を把握し、計画的に復職準備を進められます。自分では気づきにくい課題や改善点についてもフィードバックを得られるため、より効果的な準備が可能になります。

さらに、同じような境遇の仲間と悩みや成功体験を共有することで、心理的な安心感や励ましを得られます。孤独感が和らぎ、復職への意欲が高まる効果も期待できます。

ニューロリワークの復職支援プログラムでできること

ニューロリワークは、うつ病や適応障害などで休職中や離職中の方を対象とした復職支援(リワーク)施設です。（※一度も就職されたことがない方の就労支援も行っています。）

模擬出勤の場としても活用でき、生活リズムの改善、業務スキルの向上、ストレス対処法の習得など、復職に向けた多様なプログラムを提供しています。日々の運動習慣や生活リズムの安定を目的としたプログラムも用意されており、心身の回復を総合的にサポートします。

精神科医や脳科学者の監修を受けたプログラムが特徴で、公認心理師、精神保健福祉士、または経験豊富な専門スタッフがチームで支援にあたっており、一人ひとりの状況に合わせた個別の職場復帰プランを作成します。企業や医療機関と連携しながらスムーズな復職をサポートすることで、これまでに多くの方の復職を実現しています。

まずは見学・相談から始める職場復帰への第一歩

復職は一人で抱え込む必要はありません。専門家のサポートを受けながら、安心して職場復帰を目指すための第一歩として、「ニューロリワーク」の事業所を見学したり相談したりすることから始めてみませんか。

見学や体験利用で施設の雰囲気やプログラム内容を実際に確認できます。どのような支援が受けられるのか、自分に合った環境なのかを直接見て判断できるため、安心して利用を検討できます。

試し出勤制度の利用や復職に不安を感じている方の復職準備を、専門スタッフが全力でサポートします。見学や相談は無料ですので、まずは気軽に問い合わせてみてください。