傷病手当のもらい方を解説！かかる期間やもらえないケースも

病気や怪我で働けなくなったとき、生活の支えとなるのが「傷病手当金」です。本記事では、受給条件や申請手続き、給付額の計算方法、さらには多くの方が気になる「受け取るまでにかかる期間」や「もらえないケース」などについてもみていきます。休職中の経済的不安を減らし、安心して療養に専念したい方に役立つ内容です。

傷病手当金とは？休職中の生活を支える公的制度

傷病手当金は、会社員などが病気やケガによる療養で働けない場合に健康保険から支給される手当金です。業務外の理由で労働ができなくなった期間中の生活保障を目的としており、働けない状況にある被保険者とその家族を経済的に支える重要な制度となっています。

対象となるのは会社員や公務員など、健康保険に加入している方です。自営業者などが加入する国民健康保険は原則として対象外ですが、一部の国民健康保険組合では支給される場合があります。

うつ病などの精神疾患によって働けない場合にも、条件や手続きを満たすことで支給されます。休職中の経済的な不安を和らげる重要なセーフティーネットとして機能するため、万が一のときに請求できるよう制度内容を理解しておくことが大切です。

傷病手当金を受け取るための4つの必須条件

傷病手当金を受け取るには、次の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• 業務外の事由による病気やケガで療養していること
• 労務不能と判断されること
• 連続する3日を含む4日以上仕事に就けないこと
• 休んだ期間について給与の支払いがないこと

特に重要なのが「連続する3日間の仕事を休んだ期間」です。この3日間は「待期期間」といい、欠勤だけでなく土日などの公休日や有給休暇も含まれるため、給与の支払いの有無は関係ありません。4日目以降から傷病手当金の支給対象となります。

なお、休業期間中に給与が支払われる場合でも、その金額が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。完全に給与が止まらなくても受給の可能性があることを覚えておきましょう。

傷病手当金の申請から受給までの具体的な流れやかかる期間

傷病手当金の申請から受給開始まで、以下の流れで進めていきます。

申請は毎月の給与締め日を過ぎてから、その月分をまとめておこなうのが一般的です。

傷病手当金 申請から受給までの一般的な流れ

申請に必要な書類と手続きの内容

傷病手当金の申請に必要な「傷病手当金支給申請書」は、加入している健康保険組合や協会けんぽから取り寄せることができます。多くの健康保険組合では、Webサイトからダウンロードすることも可能です。

申請書は、本人が記入する欄、事業主が記入する欄、医師が記入する欄の3種類に分かれており、それぞれ担当者が異なります。

医師には具体的な傷病名や療養が必要な期間などを記載してもらい、勤務先には申請期間中の出勤状況や給与支払い状況を証明してもらう必要があります。

申請から初回支給までにかかる期間

申請書類を提出してから実際に傷病手当金が振り込まれるまでの期間は、加入している健康保険によって異なります。

協会けんぽの場合は申請から10営業日（約2週間）程度で指定した金融機関の口座に振り込まれます。一方、健康保険組合の場合は組合や勤務先会社によって異なり、2週間から1ヶ月程度の期間がかかる場合があります。

特に初回申請時は審査に時間がかかる傾向があるため、支給開始まで数ヶ月かかるケースもあります。申請書類に不備があると再提出が必要となり、さらに支給が遅れる原因となるため、提出前に記入内容をよく確認することが重要です。

支給される傷病手当金の金額計算と受給可能期間

傷病手当金の支給額は、1日あたり標準報酬日額の3分の2となります。具体的な計算式は「支給開始日以前の継続した12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した金額÷30日×3分の2」で求められます。

たとえば、直近3ヶ月の標準報酬月額が41万円、それ以前9ヶ月が38万円の場合、1日あたりの支給額は「（41万円×3ヶ月＋38万円×9ヶ月）÷12ヶ月÷30日×3分の2＝8,611円」となります。
（※上記は、支給開始日以前の健康保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある場合の計算方法です。被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は計算方法が異なりますのでご注意ください）

現在の制度では、途中で出勤して支給されない期間があっても、その分は支給期間に含まれず、実際に支給された日数が通算1年6ヶ月に達するまで受給可能です。

傷病手当金の受給に関する注意点と復職への備え

傷病手当金は条件を満たしていても、状況によって支給額が調整されたり停止されたりする場合があります。他の公的制度との併給時には支給調整が行われ、労災保険や障害厚生年金、出産手当金などを受給している場合は、傷病手当金が減額または停止される可能性があります。

退職を検討している場合は特に注意が必要です。退職後も継続して受給するには、退職日までに1年以上の被保険者期間があることに加え、退職日に出勤しないことが条件となります。退職日に挨拶などで出勤し、何かしらの業務に従事してしまうと、その後の継続給付が受けられなくなります。

また、申請には時効があり、療養のために仕事に就けなかった日ごとに翌日から2年以内に手続きを行う必要があります。これらの注意点を理解し、適切な時期に復職準備を進めることが大切です。

他の公的給付との併給による支給調整

傷病手当金は他の公的制度からの給付と併給される場合、支給が調整されます。具体的な調整内容は以下のとおりです。

• 障害厚生年金や障害手当金を受けている場合

原則として傷病手当金は支給されませんが、傷病手当金の日額が年金の日額を上回る場合は差額が支給されます。

• 老齢退職年金を受けている場合

障害厚生年金や障害手当金を受けている場合と同様に、原則として傷病手当金は支給されませんが、傷病手当金の日額が年金の日額を上回る場合は差額が支給されます。

• 労災保険から休業補償給付を受けている場合

期間中、傷病手当金は支給されませんが、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます。

• 出産手当金を同時に受けている場合

出産手当金と重複する場合は出産手当金が優先され、傷病手当金の額が上回る場合のみ差額が支給されます。

• 雇用保険の失業給付を受けている場合

就労不能を前提とする傷病手当金とは要件が相反するため支給されません。（※失業給付の受給資格が発生しても、実際に受給手続きを行うと傷病手当金は停止されます）

退職後も受給を継続するための要件

在職中に傷病手当金を受給していた方が退職後も継続して受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
• 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
• 失業給付を受けていないこと

特に重要な注意点として、退職日に出勤して業務を行うと要件を満たさなくなり、退職後の継続給付が受けられなくなります。退職日は必ず休業状態を維持することが重要です。

また、退職後の受給についても在職中と同じ傷病による療養であることが条件となり、退職後の新たな病気やケガについては給付対象外となります。支給期間は通算1年6ヶ月の範囲内で継続されます。

休職からの復職はニューロリワークへ相談を

病気や怪我で働けなくなった際の経済的な不安を解消するためには、傷病手当金の制度を正しく理解し、適切に活用することが重要です。支給条件や申請手続きを把握し、必要書類を漏れなく準備することで、確実に給付を受けることができます。

しかし、傷病手当金による経済的支援だけでは、真の意味での職場復帰は難しい場合があります。休職期間を有効活用し、心身の回復とともに復職への準備を整えることが、再発防止と安定した就労継続につながります。スムーズな職場復帰には専門的なサポートが有効です。専門的な復職支援を受けることで、生活リズムの安定化やストレス対処法の習得、職場環境への段階的な適応が可能になります。

復職支援サービス（リワーク）を提供する「ニューロリワーク」では、休職中の生活リズムの安定や復職に向けた準備をサポートしています。傷病手当金で経済的な基盤を確保しつつ、復職支援サービスを活用することで、より不安の少ない形で職場復帰を目指すことができます。相談や施設見学は無料で行えるため、まずはお気軽にお問い合わせください。