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リワーク

リワークとは|リワークの内容と利用のメリットを徹底解説!

企業の規模を問わず、近年うつ病や統合失調症などのメンタルヘルスの不調により仕事を休職する人は増えています。復職を円滑に進めるためのリワークというプログラムがあり、様々な施設で提供されています。
ここではリワークについての基礎的な解説と利用するメリットなどをご説明します。(休職と復職のことが3分でわかる「簡単!初めてのリワークガイド」のダウンロードはコチラから

1.リワークとは何だろう?

リワークとは何だろう?

リワークとは職場復帰(return to work)のことで、主にメンタルヘルスの不調により仕事を休職中の労働者が円滑に職場復帰をするための支援プログラムのことです。

医療機関や就労支援機関の運営する施設に決まった時間に通所し、通勤訓練や職業能力回復訓練、体力回復のための運動訓練、再び休職してしまうことを避けるための再発予防プログラムを受けることができます。

リワークはどんな人が利用できるの?

会社に所属していて、うつ病や統合失調症などのメンタルヘルスの不調により仕事を休職している人が対象です。休職後、徐々に症状が快方に向かい、職場への復帰を検討し始めた段階で利用する方が多いです。

企業によっては職場復帰の条件にリワーク施設の利用を義務付けているところもあります。利用する際には障害者手帳の有無などは特に求められておらず、診断書や医師の意見書があれば利用することができます。

リワークの利用期間は?

リワークの利用期間は休職期間がどのくらい認められているかにもよりますが、一般的に3ヶ月~6ヶ月ほどです。

施設により違いがあり、短いものでは数週間、長い場合には数年にわたり支援をするところもあります。施設によっては利用開始までに数週間かかるところもあるので、事前に問い合わせをし、確認しておくと職場復帰の計画が立てやすくなります。

リワークの利用に必要な期間についての詳細は「リワーク施設に通う期間や利用までにかかる日数を施設ごとに解説」の記事をご覧ください。

リワークの利用期間は?

リワークは利用するのにいくらかかるの?

費用は運営している施設により大きく違いがあります。

医療機関 自立支援医療の申請によって、自己負担額が3割から1割。(1日あたり600~700円)
障害者職業センター 無料(公務員の利用はできません。)
就労移行支援 福祉制度の利用によって、自己負担額が1割。
ご本人・ご家族(配偶者)の前年の所得(世帯収入)に応じて、1ヶ月あたりの上限金額(0円~37,200円)が設定されている。

出典:メンタル不調者をサポート スムーズな職場復帰のための「リワーク施設」活用ガイド https://www.njh.co.jp/magazine_topics2/gt30/2/

医療機関や就労移行支援は前年度の所得により月の上限額が異なります。

費用についてより詳しく知りたい方は、「リワークを利用するために費用はどのくらいかかる?|施設ごとに徹底解説!」の記事をご覧ください。

各施設により受けられるサービスが違うため、金額で決めるのではなく「自身が復職するためにどのような支援を受けるのがよいか?」を考えて決めるようにしましょう。

2.なぜリワークを使わないといけないのか?

リワークを使うメリット

リワーク施設を利用することはスムーズな復職の実現と再休職を防ぐことにつながります。

労働者にとって数ヶ月離れていた職場への復帰は想像以上に困難なものです。仕事に耐えうる体力、他者とのコミュニケーション等、スムーズな復職を妨げる要因はたくさんあります。円滑に復職をするためにも、会社に見立てた施設で訓練を実施することは再休職を防ぐ意味でも有効な手段です。

企業としては、どのくらい働けるのか?前の部署にそのまま配属してよいのか?休職した原因は解決できたのか?再度休職してしまうのではないか?等不安に感じています。リワーク施設に通所し、そこでの訓練を通して得られる情報は復職に向けての大きな判断材料になります。

これらの情報と医師の診断を踏まえて総合的に復職可能かを判断をしていくことが再休職を防ぐことにつながります。

リワークを使わないとどんなリスクがあるか。再休職の原因と統計データ

うつ病などのメンタルヘルスの不調の場合、復職後の再発が大きなリスクとなっています。

平成25年度に労働政策研究・研修機構により発表された「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると職場復帰後の再発の可能性は3割と高く、再発の割合が高くなるほど退職率が高くなる傾向にあるということです。

再発の原因は何でしょうか?

数ヶ月仕事から離れていると、想像以上に集中力や体力が落ちています。そのため以前なら普通にこなせていた業務でも疲労感を感じることになります。

復帰後間もないうちは、職場で就業の制限や配慮があるので何とかやっていくことができるかもしれません。しかし本人も職場も早く以前の仕事の水準に戻ることを期待し、時期を経るに従い配慮が減少していきます。

その結果、以前と同じ症状が出始め、再休職を繰り返すことになります。再休職を防ぐためには症状の回復、体力の回復、休職に至った原因の分析と対策などやるべきことがいくつかあります。リワークでこれらを訓練することが、再休職の確率を少しでも下げることにつながります。(休職期間を有意義に過ごすためのリワーク施設の資料請求はコチラから

3.リワーク・プログラムの中身について

リワーク・プログラムの中身について

プログラム概要

リワークプログラムとは、うつ病、躁うつ病、適応障害、統合失調症などメンタルヘルスの不調を理由に休職した方を対象に、職場復帰へ向けて行われるトレーニングのことをいいます。

リワーク施設で提供されるプログラムには、さまざまな種類があります。たとえば、ビジネススキルを学ぶプログラムや生活習慣を改善させるためのプログラム、またはコミュニケーション能力を養うプログラムなど、リワーク施設によって多種多様です。プログラムは午前と午後に分けて提供されることが多く、週に3~5日ほど通うというのが一般的です。

復職を目指すための主なプログラムとしては、以下のようなものがあります。

・生活習慣を改善するプログラム

復職と安定した就労の基礎となるのは、毎日の生活習慣です。そのため、多くのリワーク施設で食事や睡眠といった基本的な生活習慣の改善を目指すプログラムが提供されています。

不調が続くことで生活リズムが乱れて昼夜が逆転するという休職者が多いことから、最初に取り組むべき課題といえます。生活習慣の改善に関しては座学が中心の施設もあれば実践や習慣化に注力している施設もあるので、自身の状態や希望に合わせて施設を選ぶとよいでしょう。

・基本的な体力を取り戻すプログラム

休職期間が長期化することにより、自宅にいる時間が長くなり運動不足になるケースがあります。運動不足によって体力が低下すると、復職後に安定して就労することが困難となります。こうした課題を解消するため、基本的な体力の回復を目指すプログラムが多くの施設で提供されています。

リワーク施設によっては特に運動に力を入れているところもあり、専門のインストラクターによる指導を受けられる施設もあります。

・思考や認知の傾向を改善するプログラム

うつ状態が続くことで、日常的な思考や認知が偏るケースがみられます。認知が偏ることで私生活や仕事で支障が生じたり、コミュニケーションに齟齬が生じることがあるため、休職期間中に解消しておくべき優先度の高い課題といえます。こうした課題を解消するために、思考や認知の偏りを防ぐプログラムが重要となります。

過度にネガティブにならずに、フラットに物事を考えられることは円滑な就労に不可欠な要素のひとつです。休職の原因となるストレスもこうした認知の偏りから生じることがあるため、再発防止という観点からも大きな意義のあるプログラムとなっています。
(関連動画:【休職中の方も】「ブレインフィットネスプログラム」で就労の基礎固め【求職中の方も】

リワークを実施している施設の種類とそれぞれの違い

リワークを実施している施設は複数あります。数としては圧倒的に医療機関の運営するリワーク施設が多いですが、最近では民間の施設でも取り組むところが増えてきました。障害福祉サービスの一つである就労移行支援事業所や自立訓練事業所でも利用ができるようになり、サービスの選択肢が広がってきています。

施設の種類やそれぞれの違いは以下の表の通りです。

医療リワーク 職リハリワーク 民間のリワーク
実施場所 医療機関の精神科や心療内科 障害者職業センター 自立訓練事業所や就労移行支援事業所
対象者 休職中で、復職の意欲がある方 休職中で、復職の意欲がある方
※公務員の方は対象外
休職中で、復職または再就職を希望する方
利用料金 自立支援医療の申請によって、自己負担額が3割から1割。(1日あたり600~700円) 基本的に無料。
(施設によっては有料の場合もあり)
福祉制度の利用によって、自己負担額が1割。
ご本人・ご家族(配偶者)の前年度の所得(世帯収入)に応じて、1ヶ月あたりの上限金額(0円~37,200円)が設定されている。
特徴 専門医や保健師、看護師、臨床心理士などが在籍しており、プログラムの中に病状の回復と安定を目指した治療が含まれる。 専門の職業カウンセラーなどが在籍しており、職場復帰に向けたウォーミングアップや職場復帰後のフォローアップに重点を置いたプログラムが多い。 社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師や臨床心理士などが在籍している施設もある。トレーニング内容が幅広く、パソコンの訓練やコミュニケーションの訓練、セルフケアのプログラムなど多彩な内容を提供している。

●医療リワーク
主に精神科で実施されており、医学的なリハビリテーションが特徴です。ものごとの受け取り方や考え方の癖について自覚し修正する認知行動療法はここでしか受けられません。

認知行動療法以外にも、オフィスワークの訓練や生活リズムの改善、病気の理解を深めるための学習プログラムや職場に戻ることを想定してのグループでの共同作業を行うプログラムなど、治療の一環として行われるプログラムがほとんどです。医師に必要と認められた場合に利用することができます。

●職リハリワーク
障害者職業センターでは支援の対象を精神障害のある労働者本人と雇用事業主の双方としています。労働者本人へは職場復帰に向けての生活リズムの構築、簡単な作業を通じての自己の状態の把握、復帰後の安定した勤務に向けてストレス対処法や対人コミュニケーションスキルのトレーニングを行います。

雇用事業主への支援として、職場復帰に係る労働条件、職務内容の設定や企業側への労働者本人の病気の状況、配慮すべき点の理解の促進や職場復帰後のフォローを実施します。数は各都道府県に一か所程度と少なめです。公的なサービスのため費用は無料ですが、公務員の人は受けることができません。

●民間リワーク(自立訓練事業所、就労移行支援事業所)
障害福祉サービスの一つで障害のある方の就職、定着のための訓練を行う通所型の施設です。会社に見立てたオフィスビルに事業所を構えていることが多く、通勤の訓練としては最適です。

トレーニング内容も幅広くパソコンの訓練や対人コミュニケーションの訓練、セルフケアのプログラムなど多彩な内容を提供しています。最近では運動に特化したプログラムも実施している特徴のある事業所が増えてきました。リワーク期間を利用してスキルアップもしたい人には最適な場所です。

また、復職後に定着支援を受けられるというのも大きな特徴です。定着支援とは復職決定後、企業に定着し続けることを目的とした支援のことで、通常は月1回~2回程度、支援者と面談を実施し現在の状況について相談することができます。支援者が会社と本人の間に入り、調整を行うことで再休職を防ぐことにつながります。

就労移行支援の運営するリワークについては平成29年度より厚生労働省の見解として、企業、主治医、市区町村の判断によって利用ができるようになりました。受け入れをしているところはまだ多くはないので、気になるサービスがあった際は問い合わせをしてみることをおすすめします。
(関連動画:【うつ病・休職】いろいろな「リワーク施設」とその特徴【復職支援】

4.復職までの具体的な流れ

リワーク施設によって、復職までの流れや具体的な内容は一部異なりますが、リワーク施設の利用開始から復職するまでの一般的な流れは以下の通りです。

➀リワーク施設の利用開始

スタッフとの面談を通じて、不調になった原因を明確にし、今後の対策や目標について考え たり、復職に向けてどのような取り組みが必要であるかを計画書にまとめて復職へ向けたトレーニングを開始します。

➁プログラムへの参加

それぞれの目標に向けて、必要なプログラムを受講していきます。

具体的なプログラムとしては、以下のようなものがあります。
・生活習慣作りや体力作りを行うプログラム
・セルフケアの方法を学び、心身の安定方法を身に付けるプログラム
・休職原因を分析し、再発防止策を考えるプログラム
など。

➂定期面談

利用開始してから一定期間をすぎるとスタッフと共に計画書に沿った復職への進捗面談を行います。面談は1ヶ月ごとがひとつの目安となります。

➃復職の準備

プログラム受講を通じて、健康状態の改善や必要なスキルの習得が見られると復職に向けての模擬面談などを通じた復職活動を行います。

ご本人の希望に合わせてリワーク施設のスタッフが、企業や主治医と連携して復職に向けて調整を行うこともあります。

具体的には、以下のようなことが行われます。
・企業や主治医へ、リワーク施設での様子や成果の共有
・職場の状況を把握し、ご本人へ共有
・復職時期について、ご本人、企業、主治医と調整
・必要に応じて、職場への配慮事項を伝える
など。

➄復職

(関連動画:3分で分かる!ニューロリワークの「復職までの流れ」

5.リワークの利用から復職までの手続き

リワークを利用するための手続き

リワークを利用するための手続き

リワークを利用するためには主治医の許可と所属する企業への確認をとる必要があります。これはどこのリワーク施設を利用するにしても必要になるため、早めに確認をしておきましょう。

各施設の利用方法は以下の通りです。

●医療機関
医療機関のリワーク施設を利用する場合、主治医の先生に相談してみましょう。現在かかっている医療機関にリワーク施設があればそこを利用するのもよいと思います。現在かかっている医療機関に無い場合は主治医が変更となる可能性もありますので、その点も踏まえて相談してみましょう。

医療機関のリワークを利用する場合、自立支援医療受給者証があると料金が3割負担から1割負担に減額されます。必要であれば取得を進めましょう。

●職リハリワーク
障害者職業センターを利用する際は定期的に行われているリワーク説明会に参加しましょう。障害者手帳がない場合は医師の診断書、意見書が必要になるので忘れずに用意しましょう。

注意しなければならない点として、利用料が無料のため、利用するために数週間時間が必要となることがあります。また、満員のため利用するまで待ち時間が発生しているケースもあります。休職の残り期間と合わせて判断するようにしましょう。

●民間リワーク(自立訓練事業所、就労移行支援事業所
就労移行支援を利用する際は、まず就労移行支援事業所に連絡をし、施設の見学と3日程度の体験利用をしましょう。体験ののち、ここを利用したいと思ったらスタッフにそれを伝え、手続きに進みます。

就労移行支援を利用するためには障害福祉サービスの受給者証が必要で、これは市区町村の障害福祉課で発行します。利用したいと思った場合は、スタッフに取得方法を確認しましょう。こちらの施設も障害者手帳は必ず必要ではなく、主治医の診断書、意見書があれば利用できます。

大体1ヶ月程度で受給者証が正式に発行され、利用がスタートします。受給者証が発行されるまでの期間も体験利用は継続できるところが多いです。

リワーク利用中の手続き

リワークを利用している最中も企業の担当者には定期的に近況を報告しましょう。リワークプログラムを受けていく中で休職に至った要因について、様々な気づきがあると思います。それらの気づきは書面なりにまとめておき、自身の状態を伝えることで、復職に向けての計画も立てやすくなります。

リワーク施設にどのくらい通えているか、等の情報も復職の際には判断材料となるものですので、できるだけ休まずに通うことを心がけましょう。

復職の手続き

リワークに通い続けることで状態が安定してきたら復職を検討する時期です。会社への復職は本人からの意向があって初めてスタートします。会社や主治医、リワーク機関の意見を参考にしながら調整を進めていきましょう。

この際に復職するのに問題ない旨が記載された主治医の意見書が必要になりますので、忘れずに取得をしておきましょう。復職後はいきなり以前と同じ労働時間や業務量に戻してしまうと負荷が強く、再休職のリスクが高まる要因にもなります。

リワーク施設に通ったとはいえ、体力や集中力の低下、仕事のカンは鈍っているものです。復職後は再休職せずに働き続けられることが一番ですので、業務の負荷については上司と相談の上、決定するようにしましょう。(ニューロリワークの見学をご希望の方はコチラから

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【参考文献・参考サイト】

・総務・人事「メンタル不調者をサポート スムーズな職場復帰のための「リワーク施設」活用ガイド」
・メンタル不調者をサポート スムーズな職場復帰のための「リワーク施設」活用ガイド「メンタル不調者をサポート スムーズな職場復帰のための「リワーク施設」活用ガイド」
・厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課「平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(平成 29 年3月 30 日)」等
の送付について」
・障害者職業総合センター職業センター実践報告「第3章精神科医療機関におけるリワークプログラムの現状」
(写真素材:PIXTA、photoAC、pixabay)